【特集】ＵＲが取り組む東日本大震災の復興支援
![URPRESS 2021 vol.65 ＵＲ都市機構の情報誌 [ユーアールプレス]](/aboutus/publication/web-urpress65/lrmhph000001s81t-img/header_65.png)
復興支援MAP2021
URは、東日本大震災の発災直後から被災地へ職員を派遣し、復旧・復興支援に取り組んできました。
これまでに26の被災自治体と協定などを結び、最大時には約460人体制で、復興市街地整備や災害公営住宅の建設などを実施。
復興事業の進捗にともない、多くの地域で新たな生活が始まっています。
現在は原子力災害被災地域の支援に力を入れ、ハード・ソフトの両面から復興まちづくりを一体的に支援しています。
生まれ変わったまち、暮らしを支える住宅
宮城県南三陸町 南三陸町震災復興祈念公園
福島県大熊町 大川原地区商業施設-
岩手県盛岡市 県営南青山アパート -
宮城県女川町
女川駅前ロータリーの震災復興事業記念碑 -
岩手県陸前高田市 高田地区
福島原子力災害被災地域における復興まちづくり支援
UR都市機構の支援は大きく3つの形があり、自治体のニーズに対応した支援を実施しています。これら3つの支援領域が渾然一体となりながら、復興まちづくり支援を推進しています。
1 復興拠点整備（事業化支援）
自治体からの要請に基づき、住民の生活再開や地域経済の再建の場となる復興拠点を整備するため、基本構想や基本設計等の構想・計画段階から事業実施まで支援しています。
2 発注者支援
自治体が発注する公益施設の建築工事等について、基本構想・基本計画検討の段階から設計及び工事の発注手続き等の支援、さらに設計及び工事の品質・工程・コストの管理、各種申請手続き等を支援しています。
3 地域再生支援
避難の長期化等により、住民も経済活動もゼロからの出発という背景から、持続可能な地域社会の再生に向け、様々な分野の課題解決に資する関係人口の案内・誘導やソフト的取り組みの支援をしています。
津波被災地域における復興市街地整備事業
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