UR都市機構

個人情報保護

開示請求等制度の概要

独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律により、誰でも、独立行政法人等が保有している自分の個人情報について、開示を請求することができます。

本制度の対象となる人

機構の保有個人情報のご本人です。ただし、未成年者・成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって請求することができます。

本人確認の方法

請求及び実施の際に、ご本人又は法定代理人であるかどうかを確認させていただきます。確認の際、ご提示・ご提出いただく書類は、運転免許証等の公的な証明書となります。郵送の場合は加えて住民票の写し(請求の前30日以内に作成されたもの)をお送りください。また、法定代理人による申請の場合は、戸籍謄本等の本人との関係が証明できる書類(請求の前30日以内に作成されたもの)を提示又は提出してください。詳しくは窓口へおたずねください。

対象となる情報

職員が職務上作成・取得した個人情報であって、組織的に用いるものとして都市機構が保有しているもののうち法人文書に記載されているものが対象となります。ただし、法律の第14条に規定される不開示情報については開示できない場合があります。

不開示とする情報(独立行政法人等個人情報保護法第14条)

  • 請求者ご本人以外の個人に関する情報
  • 法人等に関する情報
  • 審議、検討又は協議に関する情報
  • 機構が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報

開示請求の仕方

「開示請求書」に必要な事項を記入して窓口に提出してください。郵送でも請求していただけます。開示請求には、1件につき300円の手数料がかかります。

開示請求書・記載例

開示請求手数料

開示請求手数料について

開示請求に係る手数料は1件につき300円です。
ただし、密接に関連する複数の法人文書に記載された保有個人情報については、1件としてカウントします。

開示請求手数料の納付方法について

2つの方法があります。

  • 情報公開・個人情報保護窓口において現金で納付する方法
  • 郵便為替で納付する方法(為替発行料金、郵送手数料は開示請求者の負担)

開示の実施方法

開示の具体的な実施方法については下記PDFファイルをご覧ください。

開示・不開示の決定

開示・不開示の決定は原則として開示請求受付の日から30日以内に行われ、書面で通知されます。訂正請求・利用停止請求は、開示決定された保有個人情報に対して行うことができます。
決定に不服のあるときは、行政不服審査法に基づき、決定のあったことを知った日から3か月以内に機構に対して審査請求をすることができます。

訂正請求・利用停止請求

開示を受けた保有個人情報の内容について誤りがある場合又は利用について停止する必要がある場合、訂正請求・利用停止請求ができます。開示決定を受けた日から90日以内にご請求ください。詳しくは各窓口へお問い合わせください。

情報公開・個人情報保護窓口

開設時間:平日 9:30~17:00(12:00~13:00はお休み)
土・日・祝日・年末年始はお休み

事業所名 郵便番号 住所 電話番号
本社窓口 〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町6-50-1
横浜アイランドタワー5階
045(650)0120
宮城・福島震災復興支援本部窓口 〒983‐0852 宮城県仙台市宮城野区榴岡4-6-1
東武仙台第1ビル 7階
022(355)4531
岩手震災復興支援本部窓口 〒020-0021 岩手県盛岡市中央通1-7-25
朝日生命盛岡中央通ビル 8階
019(604)3066
新宿アイランド窓口 〒163-1382 東京都新宿区西新宿6-5-1
新宿アイランドタワー19階
03(5323)4718
中部支社窓口 〒460-8484 愛知県名古屋市中区錦3-5-27
錦中央ビル 6階
052(968)3333
西日本支社窓口 〒536-8550 大阪府大阪市城東区森之宮1-6-85 1階 06(6969)9211
九州支社窓口 〒810-8610 福岡県福岡市中央区長浜2-2-4 1階 092(722)1348

機構の保有する個人情報の開示等にかかる審査基準

独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第59号)に基づく情報の開示請求に対する独立行政法人都市再生機構における開示手続に係る審査基準等について

独立行政法人等非識別加工情報の提供

平成30年度分の提案の募集は終了いたしました。

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