ＵＲが取り組む復旧・復興支援
URの災害対応支援について
被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
大規模災害の発生時には、ＵＲは国土交通省等からの要請により、被災公共団体への復旧支援に取り組んでいます。
また、復興市街地整備や災害公営住宅の建設など、被災公共団体の復興まちづくりを支援しています。
主な復旧支援の概要
被災建築物
応急危険度判定支援
大規模地震の発生時において、応急危険度判定士が建築物の被害状況を調査し、余震等による二次災害の危険の程度の判定・表示を行うことを「被災建築物応急危険度判定」といいます。ＵＲは被災地への判定士の派遣に加えて、判定実施本部、支援本部及び災害対策本部と判定士の連絡調整を行うコーディネート支援も行っています。
被災建築物応急危険度判定コーディネート
（平成28年熊本地震）被災宅地危険度判定支援
地震や水害等の発災時において、被災宅地危険度判定士が宅地を調査し、二次災害の防止を目的として被害の発生状況について判定・表示を行うことを「被災宅地危険度判定」といいます。ＵＲは被災地への判定士の派遣に加えて、判定実施本部、支援本部及び災害対策本部と判定士の連絡調整を行う広域支援も行っています。
災害現場における被害状況確認（平成30年北海道胆振東部地震）
住家の被害認定業務支援
各種被災者支援策の判断材料として活用される罹災証明書の交付等を目的として、住家の被害の程度を認定する業務を「住家の被害認定業務」といいます。ＵＲは内閣府と連携し、被災地への職員派遣等を通して、自治体が行う当業務に関する支援を行っています。
市町村向け住家の被害認定業務説明会（令和２年７月豪雨）
建設型応急仮設住宅建設支援
大規模災害発生時において、住家が全壊、全焼又は流出し、居住する住家がない被災者の方等に対して、都道府県が建設し供与するものを「建設型応急仮設住宅」といいます。ＵＲは被災地に職員を派遣し、標準仕様・方針策定から用地選定、配置計画、中間検査、施工確認、完成検査まで、一連の支援を行っています。
建設型応急仮設住宅の中間検査（平成３０年７月豪雨）
災害復旧工事マネジメント
令和元年東日本台風において甚大な被害を受けた長野県佐久地域において、災害復旧工事の効果的執行及び早期完了を目的に、県等と連携して以下を実施しました。
- 発注者間で地域全体の情報共有を図る「発注者間調整会議」や、ブロック毎の個別課題を調整する「工事連絡調整会議」を設置し、運営を支援
- 地域全体の災害復旧工事の進捗状況をまとめ、県HPを活用した情報発信を支援
ＵＲの主な復旧・復興支援事例
平常時の取り組み
我が国では、いつでも地震をはじめとした大規模な自然災害等が発生するおそれがあります。
URでは国や関係機関との災害対応に関する連携の強化を図りながら、阪神・淡路大震災以降に培ってきた復旧や復興の支援経験を生かして、地方公共団体等への技術の継承や啓発活動を進めていきます。
地方公共団体の研修において、応急仮設住宅のノウハウを講義
国土強靭化地域計画に関する会議への参加
