UR都市機構

URが取り組む復旧・復興支援


被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

大規模災害の発生時には、URは国土交通省等からの要請により、被災公共団体への復旧支援に取り組んでいます。また、復興市街地整備や災害公営住宅の建設など、被災公共団体の復興まちづくりを支援しています。

復旧・復興事例

支援中

東日本大震災(2011年)
応急仮設住宅用地の提供、復興市街地整備や災害公営住宅の建設など

応急仮設住宅の写真

平成28年熊本地震(2016年)
UR賃貸住宅の貸与や災害公営住宅の建設など

宇城市響原復興住宅の外観写真

糸魚川市駅北大火(2016年)
復旧に関する技術支援など

糸魚川市駅北大火で被害状況を確認するUR職員の写真

平成28年台風10号豪雨(2016年)
復旧に関する技術支援など

平成28年台風10号豪雨で被害を受けた青い車の写真

支援事例

平成30年北海道胆振東部地震(2018年)
液状化等被害の復旧に関する技術支援など

北海道胆振東部地震の災害現場で被害状況を確認するUR職員の写真

平成30年7月豪雨(2018年)
応急仮設住宅建設に関する技術支援など

仮設住宅の軒下を確認するUR職員の写真

新潟県中越地震(2004年)
復旧支援隊の派遣など

新潟県中越地震で被害を受け傾きかけた住宅の写真

阪神・淡路大震災(1995年)
震災復興事業本部を発足、復興を支援

阪神・淡路大震災震災復興事業本部の看板と建物の外観写真

平常時の取り組み

我が国では、いつでも地震をはじめとした大規模な自然災害等が発生するおそれがあります。
URでは国や関係機関との災害対応に関する連携の強化を図りながら、阪神・淡路大震災以降に培ってきた復旧や復興の支援経験を生かして、地方公共団体等への技術の継承や啓発活動を進めていきます。

交付式の様子。左:山本内閣府特命担当大臣(防災) 右:中島理事長内閣総理大臣から災害対策基本法にづく指定公共機関されました。

調印式の様子。左:中島理事長 右:防災科研 林 春理事長 災害に強い街づくりの実現に向けて、防災科研と連携協定を締結

地方公共団体の研修において、応急仮設住宅のノウハウを講義をしている写真地方公共団体の研修において、応急仮設住宅のノウハウを講義

DANCHI Caravan in 町田山崎で参加者が集まっている写真DANCHI Caravan in 町田山崎への参加

第23回「震災対策技術展」横浜のURブースの写真第23回「震災対策技術展」横浜への参加

国土強靭化地域計画に関する会議で講義をしている写真国土強靭化地域計画に関する会議への参加

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