UR都市機構

ユニバーサルデザインの取り組み

ユニバーサルデザインの取り組み

最近「ユニバーサルデザイン」という言葉を耳にするようになりました。その意味は「すべての人にとって、使いやすい製品や環境のデザイン」と説明されています。「すべての人」とは、高齢者や障害をもつ人のみではなく、「さまざまな差異」をもつ人を含んでいます。例えば、身体の大小、左利きである、ケガをした、文字が読めない…など、誰もがいつか当てはまる場面も想定されているのです。

はたして、そんなデザインが存在するのでしょうか。すべての人を満足させることはむずかしくても、不都合を感じる人を減らしたい、そんな場面をなくしたい。そのためのデザインや仕組みを考え、実践する過程こそがユニバーサルデザインの本質なのかもしれません。

このサイトでは、UR都市機構のユニバーサルデザインの基本的な考え方と取り組みを紹介します。これをきっかけとして、ユニバーサルデザインに関心をもち、それぞれの立場で考え、実践されることを願うものです。

UR都市機構の考えるユニバーサルデザインとは?

「すべての人が安心できる豊かな生活を手にいれられること」を基本として、まちづくりをしていきたいと考えます。

すべての人が安心できる豊かな生活を手に入れられること

ユニバーサルデザインの提唱者 ロン・メイス

七つの原則 1. 誰にでも使用でき、入手できること2. 柔軟に使えること3. 使い方が容易にわかること4. 使い手に必要な情報が容易にわかること5. 間違えても重大な結果にならないこと6. 少ない労力で効率的に、楽に使えること7. アプローチし、使用するのに適切な広さがあること

ユニバーサルデザインとは、ノースカロライナ州立大学の故ロン・メイス教授が、1980年代に提唱したもので、「すべての人にとってできる限り利用可能であるように、製品、建物、環境をデザインすることであり、デザイン変更や特別仕様のデザインが必要なものであってはならない」と定義されています。障害者等に対応したデザインのあり方については、バリアフリーデザインやアクセシブルデザインというような言い方もありますが、ユニバーサルデザインとは、より多くの人がより多くの機会に利用可能なデザインをめざそうという点において、こうした従来からの考え方をさらに拡張し普遍化した概念です。

ユニバーサルデザインへの取り組みの視点

具体的な対応を考える上で、特に注意すべき点について整理しました。

技術的視点

ハ-ド、ソフト両面での対応を図る

ハードとソフト(制度やしくみ)の相互補完による対応が不可欠です。

連続性の視点を大切にする

個別の部位や要件にのみとらわれると、全体として整合のとれないものになります。様々な人々の生活、行動、一連の動作に着目することが必要です。

改修では新規との違いに配慮する

目指すべき基本理念や原則は新規対応と共通としつつ、改修にふさわしい対応を検討し実施します。

まちづくりの視点

地域性やプロジェクト

敷地の条件や周辺環境、行政の対応、人的資源など、プロジェクト毎に異なる条件に応じた対応策を検討します。

行政等との連携

人々の生活は敷地内で完結するものではありません。常にまちづくりの視点をもって、行政との連携・協働を進めることが重要です。

参加の仕組み

障害者、専門家、住まい手等がまちづくり・住まいづくりに参画するしくみを検討していくことが必要です。

コミュニティ育成への配慮

安心して生活していくためには、地域に溶け込み、安定した人間関係を築けることが大切です。良好なコミュニティを育める環境を整備することが重要です。

フィードバック・更新の視点

企画・設計・施工段階でのチェック

プロジェクトの各段階においてユニバーサルデザインの視点からのチェックを行う機会を設けること、建築・設備・屋外計画の調整を十分に行うことが必要です。

管理・運営段階での柔軟な対応

竣工時点が完成ではなく、管理・運営段階での柔軟な対応が大切です。ユーザーの要求や社会的要請の変化に対応した、ハードの改修や制度の拡充が重要です。

新たな計画へのフィードバック

管理・運営段階で明らかになった不都合は、新たな取り組みや設計の方針に反映させ、常に時間の概念を意識することが重要です。

どんな人のことを考えればいいの?

ユニバーサルデザインの理念から言えば、対象者を定義づけることはできませんが、例えば、下表のような典型的な例や特徴をあげると、200人が住んでいる住棟のうち、66人はユニバーサルデザインの配慮が必要といえます。

人口(調査年度) 構成比 モデル住棟
総人口 12761万9千人(2003年)注1 100% 100戸 200人居住
高齢者(65才以上) 2431万0千人(2003年)注1 19.05% 約38人
身障者(肢体不自由者) 179万7千人(2001年)注2 1.41% 約3人
身障者(視覚障害者) 30万6千人(2001年)注2 0.24% 約0.5人
身障者(聴覚・言語障害者) 36万1千人(2001年)注2 0.28% 約0.5人
身障者(内部障害者) 86万3千人(2001年)注2 0.68% 約1.4人
身障者(知的障害者) 45万9千人(2000年)注2 0.36% 約0.7人
身障者(精神障害者) 258万4千人(2002年)注2 2.02% 約4人
妊婦 123万1千人(2002年)注2 0.96% 約2人
子供(乳児(0~2才)) 346万2千人(2002年)注1 2.71% 約5.4人
子供(幼児(3~9才)) 832万4千人(2002年)注1 6.52% 約13人
外国人 142万8千人(2002年)注4 1.12% 約2人
化学物質過敏症 94万4千人~268万千人(2000年)注5 0.74%~2.1% 約1.5人~4人
モデル住棟におけるユニバーサルデザインが必要な人の数(重複を除く)注6 - - 計 約66人
  • 注1 総務省統計局 『人口推計年報』
  • 注2 厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部
  • 注3 厚生労働省 大臣官房統計情報部 人口動態・保健統計課 保健統計室 衛生行政業務統計第二係
  • 注4 総務省統計局 『国勢調査報告』及び『人口推計年報』
  • 注5 国立公衆衛生院(現・国立保険医療科学院)の内山厳雄労働衛生学部長(平成13年時点)
  • 注6 重複障害者181,000人(平成13年 厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部)

人口構成イメージ

住まいから都市に至るUR都市機構の取り組み

[住戸内での取り組み][屋外での取り組み][まちづくりにおける取り組み]の場面に分けて具体的に紹介します。

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