UR都市機構

市街地再開発事業

市街地再開発事業とは

土地の高度利用・建築物の不燃化・公共施設の整備などにより 居住環境の整備や都市機能の更新を図る事業です

市街地再開発事業は、従前の権利が新たに建設される権利に置き換えられる権利変換(又は管理処分)の手続きによって、土地の合理的かつ健全な高度利用、建築物の不燃化、公共施設の整備等を行い、居住環境の整備や都市機能の更新を図る事業です。さまざまな都市問題の解決に向けて整備を進め、住みやすい街によみがえらせるための有効な手段です。

権利変換のしくみ

開発前の建物所有者や土地所有者等の権利を、原則として等価で、新しくできる再開発ビルの床に関する権利に置き換えるものです。

権利変換のしくみ

資金計画のしくみ

  1. 調査設計計画費/事業計画作成、地盤調査、建築設計、権利変換計画作成等に要する費用
  2. 土地整備費/除去・整地費
  3. 補償費/転出者に対する用地・建物補償費、補償費(動産移転・仮住居、営業・地代家賃減収、移転雑費)に要する費用、仮設店舗設置に要する費用
  4. 工事費/施設建築物の工事費、土地造成費
  5. 建設利息・事務費/借入金の利子や事務費
  6. 保留床処分金/土地を高度利用すること等によって生まれる保留床を処分して、計上される資金
  7. 公共施設管理者負担金/再開発によって整備される道路等の公共施設の整備に要する費用で、その施設の管理者が負担
  8. 地方公共団体からの分担金等/地方公共団体から一定の要件を満たす再開発事業の促進を図るための補助金等

資金計画のしくみ図

市街地再開発事業におけるURの役割

市街地再開発事業の施行

都市再生等、国の施策に基づいて市街地の整備改善を促進すべき地域内において機構自らが施行者となり、UR都市機構の資金・人員・ノウハウを活用して事業を実施します。

  • 都市再開発法第2条の2第5項による機構施行
  • 都市再開発法第2条の2第1項による個人施行

参加組合員等として参加

組合施行や再開発会社施行等の市街地再開発事業をコーディネートするとともに、参加組合員あるいは特定事業参加者として参画し、事業を支援します。

市街地再開発事業の受託

公共団体施行等の市街地再開発事業に係る施行業務を受託し、事業を推進します。

市街地再開発事業に民間を誘導

UR都市機構施行の市街地再開発事業における民間参画方式には3つの方式があります。

※支払方法等の条件は各地区の共同事業者の公募時に正式に定められますのでご注意ください。

市街地再開発事業 実施の流れ

市街地再開発事業の事例紹介

大手町地区プロジェクト

連鎖型都市再生プロジェクトによる国際ビジネス拠点の再構築

大手町地区プロジェクト

霞が関三丁目南地区プロジェクト

官民の知恵を結集、PFI&再開発で開かれたまちに

霞が関三丁目南地区プロジェクト

北田大手町地区(リナシティかのや)プロジェクト

拠点都市の中心市街地の活性化

北田大手町地区(リナシティかのや)プロジェクト

曳舟駅前地区(イーストコア曳舟)プロジェクト

地域の防災性の向上と拠点形成のリーディングプロジェクト

曳舟駅前地区(イーストコア曳舟)プロジェクト

狭山市駅西口地区(スカイテラス)プロジェクト

中心市街地の活性化や生活・交流・経済の拠点形成

狭山市駅西口地区(スカイテラス)プロジェクト

勝田駅東口地区プロジェクト

地域の実情に即した事業フレームの提案と民間活力の誘導により早期の事業実施を支援

勝田駅東口地区プロジェクト

沖縄中の町A地区(コザミュージックタウン)プロジェクト

建物密集地の再開発により、地域資源・文化を活かした賑わい拠点を整備

沖縄中の町A地区(コザミュージックタウン)プロジェクト

藤枝駅前一丁目8街区プロジェクト

組合施行の再開発事業支援により、“街なか居住中核サービス拠点“の形成を実現

藤枝駅前一丁目8街区プロジェクト

プロジェクトインタビュー

UR都市機構は地方公共団体や民間事業者と協力してまちづくりを進めています。事業に携わっている皆さんにお話を伺いました。

地方公共団体の皆様へ

UR都市機構は地方公共団体のまちづくりを支援しております。

民間事業者の皆様へ

UR都市機構は民間事業者の都市再生事業を支援しております。

関連ページ

メニューを閉じる

ページの先頭へ