四谷駅前地区

プロジェクト概要

新宿区立四谷第三小学校の統廃合と財務省官舎の廃止を契機として、大規模国公有地活用や防災性の向上等について、行政機関である新宿区と地元権利者による検討が始まった四谷駅前地区。
ＵＲ都市機構は、検討のお手伝いをするとともに、市街地再開発事業の施行者として課題解決に取り組みました。
国公有地と周辺市街地の一体整備による土地の有効高度利用及び都市機能の集積を図り、オフィス・商業・住宅・教育・公益施設等の多機能施設や大規模な広場を整備し、「賑わい交流」拠点の形成を目指しました。
また、災害時における帰宅困難者の一時滞在場所、地域住民の一時集合場所機能を敷地内に設けるほか、区道の拡幅や歩道状空地の確保等により防災性向上に寄与しました。

UR都市機構の役割

初動期コーディネートの実施

• 四ツ谷駅周辺のまちづくりを考える「まちづくり協議会」及び事業地区を対象とする「再開発協議会」の事務局
• 行政機関及び地元権利者の意向を踏まえたまちづくり構想の提案

市街地再開事業の施行

本プロジェクトの特徴

• 四谷のランドマークとなる駅前大規模・多機能開発として賑わい・交流拠点である「コモレ四谷」の整備
• 都心の中心で憩いと賑わいを提供する約5,000平方メートルに及ぶ緑豊かな空間の整備
• 防災性の向上及び帰宅困難者対策
• 事業パートナー制度によるUR 都市機構・民間事業者の双方の得意分野を活かしたまちづくり

※事業パートナー制度とは
保留床（従前の地権者が取得する床以外の床）の取得や、商品企画・事業推進・管理運営計画等に対する助言や提言等を行う役割を持つ事業パートナーとして、計画初期段階から民間事業者に事業参画してもらう制度です。

その他の事業の紹介

ＵＲ都市機構が取り組む都市再生事例をご紹介します。

都市再生事業についてのお問い合わせ窓口

本地区についてのご質問等は、「東日本都市再生本部」へお問い合わせください。

プロジェクトのあゆみ

平成14年（2002年）4月

新宿区から都市基盤整備公団（現ＵＲ都市機構）に小学校跡地利用について検討依頼

平成16年（2004年）12月

「四谷駅前まちづくり協議会」が発足　（URは事務局に就任）

平成18年（2006年）4月

「四谷駅前地区再開発協議会」が発足　（URは事務局に就任）

平成22年（2010年）6月

「四谷駅前地区再開発協議会」がURに対し機構施行を要請

平成25年（2013年）1月

新宿区がURに対し施行予定者として市街地再開発事業の推進を要請

平成25年（2013年）12月

地区計画の都市計画決定
事業パートナーの決定

平成26年（2014年）３月

都市計画決定（市街地再開発事業）

平成26年（2014年）８月

施工者の選定

平成26年（2014年）11月

施行規程および事業計画認可

平成27年（2015年）9月

権利変換計画認可

平成28年（2016年）9月

工事着工

令和２年（2020年）１月

施設建築物竣工

その他の事業の紹介

ＵＲ都市機構が取り組む都市再生事例をご紹介します。

都市再生事業についてのお問い合わせ窓口

本地区についてのご質問等は、「東日本都市再生本部」へお問い合わせください。