街に、ルネッサンス UR都市機構

よくいただくご質問

入札・契約に関するお問合せの中から「よくいただくご質問」 について、お答えをまとめていますので、是非ご参照ください。

UR都市機構の入札全般について

Q

UR都市機構の入札に参加するにはどうしたらよいですか?

A

当機構が発注する契約は、契約の種類を大きく3種類(建設工事、測量・建設コンサルタント等、物品購入・役務等)に分けて発注しております。「入札等に参加される皆さまへ」をご覧ください。

Q

競争参加資格があれば、どの案件(URコミュニティの案件を含む。)でも入札に参加できますか?

A

競争参加資格に加え、案件ごとに設定される参加条件があります。有資格者認定を受けた登録工(業)種を確認の上、入札を希望される案件の参加条件をご確認ください。

Q

一般競争入札と指名競争入札の違いは何ですか?

A

・一般競争入札:各支社のホームページに掲載され、競争参加資格があり、かつ業務実績等の一定要件を満たせば参加できる入札です。
・指名競争入札:競争参加資格とは別に各支社ホームページに掲載されている「希望調査資料」の提出を行い、共に資格認定された後、当機構から指名されれば参加できる入札です。個別の案件はホームページには掲載されません。

Q

使用印鑑届とは何ですか?提出はどうすればよいですか?

A

代表者及び代表者から委任を受けた代理人が入札に参加される際、実印の印影照合を行うため、使用印鑑届(実印を使用印とする場合も含む)及び印鑑証明書正本(原本発行日から3か月以内)が必要となります。
一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効(最長2年間)ですが、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。
また、様式、提出方法については、本部等の契約担当課にご相談願います。

Q

年間委任状とは何ですか?提出はどうすればよいですか?

A

代表者以外の方が年間を通じて代表者と同等の権限を行使する場合、年間委任状及び印鑑証明書正本(原本発行日から3か月以内)が必要となります。
一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効(最長2年間)ですが、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。
また、様式、提出方法については、本部等の契約担当課にご相談願います。

希望調査について

Q

希望調査の期間はいつまでですか?競争参加資格申請書と一緒に提出でよいでしょうか?

A

案件ごとの公示文等へ記載されている問合せ先にご相談ください。

Q

希望調査の申請書類は何部必要ですか?地区ごとに提出する必要があるのでしょうか?

A

申請書類は工種毎に一部作成し、申請様式の「保全関連工事に係る工事希望調査申込確認一覧表及び電子入札対応可否」を使用しその工種で工事希望する地区に○を付して下さい。
なお、東日本賃貸住宅本部内は在京地区・北海道地区でそれぞれ申請書が必要となりますので、ご注意ください。

Q

希望調査について、既に〇〇地区の申請書を提出していますが、△△地区にも申込みを行うにはどうすればよいですか?

A

△△地区について希望する工種ごとに改めて申請書類を作成し、提出してください。

電子入札について

Q

電子入札案件に参加するにはどうすればよいですか?

A

競争参加資格の認定と、電子入札システム利用者登録が必要になります。電子入札システム利用者登録の手続きについては、「電子入札」をご覧ください。

Q

電子入札システムの利用者登録画面で、「業者番号」と「商号又は名称」を入力しても自社の登録情報が表示されません。

A

・競争参加資格の登録がされており、登録番号はお分かりですか?
競争参加資格未登録の場合、まずは競争参加資格の申請が必要です。
申請後登録が完了しましたら、7ケタの登録番号の記載された認定通知書を発行・郵送いたします。
登録番号がわからない場合、下記までお問い合わせください。
  独立行政法人都市再生機構 経理資金部契約監理課
  電話045-650-0303
・「業者番号」は正しく入力されていますか?登録番号7ケタの先頭に00を入力してください。(半角入力)
・「商号又は名称」は正しく入力されていますか?
 完全一致検索となっておりますので、正確に入力してください。(全角入力)
 株式会社等法人の種類を表す文字については、(株)等の略号を用いてください。
  入力例:株式会社A建設  → 〇:(株)A建設
                 ×:(株)A建設 (括弧が半角になっている。)
                 ×:(株) A建設(余分なスペースが含まれている。)
  上記で解決しない場合は、下記までお問合せください。
 都市再生機構 電子入札システムヘルプデスク
  電話:0570-021-777
  E-mail:sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.hitachi-systems.com

Q

電子入札の案件に参加したいのですが、ICカード登録時の代表者、本社住所移転等に変更がある場合はどのような手続きをとればよいですか?

A

当機構ホームページの「入札・契約情報」>「電子入札」の「操作マニュアル」のうち、「準備と利用者登録」(利用者変更)をご参照ください。

競争参加資格の申請について

Q

定期受付・随時受付・一元受付(インターネット申請)・全省庁統一資格申請の違いがわかりません。

A

・定期受付・・・2年に1度、競争参加資格が有効となる年度の前年度に行う受付(通常約1か月間)のことです。
・随時受付・・・定期受付終了後の受付のことです。原則として各月末に申請を締め切り、翌月中旬付で資格認定となります。
・一元受付(インターネット申請)・・・工事・建設コンサルタント等業務の定期受付のことです。インターネット上で当機構のほか、一部の省庁、独立行政法人等への申請を一括して申請することができます。
・全省庁統一資格申請・・・各省庁における物品の製造・販売等に係る競争参加資格の申請のことです。当機構の物品購入等の申請とは異なります。
※当機構の物品購入等の申請については、定期受付・随時受付いずれの場合も当機構所定の申請書様式にて申請してください。

Q

全省庁統一資格の登録があれば、都市再生機構での登録は不要ですか?

A

全省庁統一資格とは、都市再生機構の競争参加資格は異なります。当機構の競争参加への希望であれば、当機構の競争参加資格に登録願います。

Q

競争参加資格の申請や変更等についての問合わせ先はどちらになりますか?

A

建設工事、測量・建設コンサルタント等、物品購入・役務等の種別にかかわらず、下記の窓口にお問合せください。
 〒860-0806
 熊本市中央区花畑町12-24 熊本フコク生命ビル4階
 独立行政法人都市再生機構 資格審査担当
 電話096-288-1652
  9時15分~17時40分(土・日・祝日・12月29日~1月3日を除く)

Q

・申請書類を熊本へ郵送するのと、支社に持ち込みするのでは、どちらが早く処理されますか?
・東日本地区への登録申請でも熊本に送るのですか。

A

・郵送でも持ち込みでも、処理の早さに違いはありません。
・郵送の場合は登録地区等にかかわらず、熊本へ郵送ください。ただし、入札参加をご検討の場合、あらかじめ該当する入札説明書等に記載の担当部署にご連絡をお願いいたします。

Q

一度に複数の工(業)種や複数の地区の申請はできますか?

A

選択可能です。申請書記入例・記入要領を確認の上、記入してください。

Q

送付方法の指定はありますか?書類の綴り順や、ホチキス留め等の決まりはありますか?

A

送付方法の指定はありません。ファイリング等も不要となります。

Q

受理票の裏面様式について、所定様式とは別の様式でも対応していただけますか?

A

商号又は名称の記載があり、機構受付印の押印欄がある様式であれば受付しますが、郵送での返送を希望される場合、必要料金分の切手を貼ってください。

Q

申請書類を作成しましたが、正式に提出する前に不備がないか確認していただくことは可能ですか?

A

提出書類に不備があっても直ちに不認定とはならず、資格審査担当からご連絡のうえ不備を解消していただくことになりますので、申請書類が揃い次第提出してください。

Q

建築と保全建築/土木と保全土木の違いは何ですか?

A

「保全建築」/「保全土木」は既存住宅及び施設の修繕等に関する工事で、「建築」/「土木」は新たに建設する住宅及び施設に関する工事です。

Q

売上高がない業種の選択はできますか?

A

選択可能です。該当する申請書の欄に0を記入してください。

Q

コンサルの登録について、有資格者がいないと登録できませんか?

A

「測量」については測量法第55条による登録が必要で、申請の際に「測量業者登録証明書」又は測量法第55条の8第1項による書類(写し)が必要となります。それ以外の業種については、申請時点で有資格者がいなくても登録可能ですが、個別の入札案件では資格要件として有資格者の配置を求められることが多いため、ご留意ください。

競争参加資格申請書の記入方法・様式について

Q

【共通】登録を希望する工(業)種について、何を選択すればよいかわかりません。登録の際に必要な資格等はあるのですか?

A

入札に必要な登録工(業)種は、案件ごとの入札説明書等をご確認ください。

Q

【共通】営業所一覧には何を書けばよいですか。
(例)
・各地区に営業所がない場合は選択できないのでしょうか?
・本社しかないので営業所はありませんが、提出する必要はありますか?

A

常時契約を締結する申請者の本社(店)又は支社(店)等営業所を記入ください。記入する営業所は、各登録地区の所在地のものに限りません。

Q

【共通】納税証明書には何の証明が必要ですか?「その3」や「その3の3」等の記述がありますが、違いがわかりません。

A

申告所得税(個人の場合)、法人税(法人の場合)、消費税及び地方消費税の未納の税額のないことの証明書が必要になります。必要な納税証明書は、個人と法人で異なります。
・法人の場合
「法人税と消費税及び地方消費税」について未納の税額のないことの証明書…国税通則法施行規則別紙第9号書式その3の3
・個人の場合
「申告所得税と消費税及び地方消費税」について未納の税額のないことの証明書…その3の2
なお、上記以外の「書式その3」で未納の証明を行う場合、証明の対象となる税の種類が異なる(不足する)場合には、受け付けることができませんのでご注意ください。

Q

【共通】競争参加資格申請書に添付する委任状に必要な記載内容はどのようなものがありますか?決まった様式はありますか?

A

委任状には、決まった様式はありませんが、具体的な委任の範囲、受任者が行政書士の場合は行政書士の登録番号(行政書士証票の番号)、受任者・委任者の住所・氏名を記載し、押印してください。なお、年月日が申請書提出時の3か月以内の原本を提出してください。

Q

【工事】建設業許可申請書の写しとはどのようなものですか?

A

建設業許可に係る申請をした時の、建設業許可申請書(様式第1号及び同号別表の写し)となります(同号別表とは、営業所一覧で、主たる営業所及び従たる営業所が記載されている書類となります)。

Q

【工事】内装業をしていますが、申請書に「内装」がありません。どれを選択すればよいのですか?

A

許可業種「内装仕上げ工事」は当機構の工種「畳」・「ふすま」に該当しますが、畳・ふすま工事に該当しない場合、当機構の工種「その他」を選択の上、様式3の「その他工事の内容」に具体的な工事内容を記入してください。

Q

【コンサル・物品】実績高の書き方がわかりません。
(例)
・開業間もなく、まだ1度も決算を迎えていません。
・営業年数が24ヶ月未満です。
・決算時期を変更したため、直前の決算が12ヶ月ありません。

A

各種別ごとの記入要領をご確認ください。
(例 回答)
・開業間もなく、まだ1度も決算を迎えていません。
→財務諸表が無い場合でも実績髙が確認できる書類がある場合はその額を記入ください。
・営業年数が24ヶ月未満です。
→24ヵ月未満の場合でも、計算式:各営業年度の実績髙の合計額×1/2=直前2か年間の年間平均実績髙で計算した額を記入ください。
・決算時期を変更したため、直前の決算が12ヶ月ありません。
→不足月数分を直前2か年間より前の営業年度の年間平均実績髙を12か月で割り不足月数分を掛けたものを加算し算出ください。

Q

【コンサル】技術者経歴書の書き方がわかりません。

A

様式1-2「21 有資格者数」欄に記入した人数と一致するよう記入ください。

Q

【コンサル】営業上必要な登録証明書とは、何を指していますか?

A

様式1-1「17 登録を受けている事業」欄に記入した登録事業に対し必要な登録証明書となります。

Q

【物品】営業経歴書は何を書けばよいのでしょうか?決まった様式はないのですか?

A

営業経歴書は所定の様式はありません。任意の様式となります。営業実績及び営業所の所在状況についての記入を含んだ書類をいいます。

競争参加資格の認定について

Q

申請書を提出してどれくらいで認定されますか?認定通知書はどれくらいで届きますか?

A

申請状況等により異なりますが、原則として各月末に申請を締め切り、翌月中旬付で資格認定となります。ただし、入札参加をご検討の場合、あらかじめ該当する入札説明書等に記載の担当部署にご連絡をお願いいたします。

Q

これから申請書を提出するのですが、すでに入札参加したい案件があります。どうすればよいですか?

A

案件ごとの公示文等へ記載されている問合せ先にご相談ください。

Q

過去に登録したことはありますが、現在の有効な登録があるのか状況が分かりません。

A

下記の窓口にお問い合わせください。
 資格審査担当
 電話096-288-1652
  9時15分~17時40分(土・日・祝日・12月29日~1月3日を除く)

Q

認定通知書を紛失しました。再発行はできますか?

A

認定通知書については当機構ホームページに競争参加有資格者の名簿を掲載しているため、原則として再発行しておりませんが、上記名簿に反映されていない等の場合、下記の窓口にお問い合わせください。
 資格審査担当
 電話096-288-1652
  9時15分~17時40分(土・日・祝日・12月29日~1月3日を除く)

Q

競争参加資格の有資格者の名簿は見られますか?

A

当機構ホームページ又は各本部等契約担当課の窓口にて閲覧可能です。

Q

工(業)種追加、地区追加は提出してからどのくらいで認定されますか?

A

通常の申請と同様、申請状況等により異なりますが、原則として各月末に申請を締め切り、翌月中旬付で資格認定となります。ただし、入札参加をご検討の場合、あらかじめ該当する入札説明書等に記載の担当部署にご連絡をお願いいたします。

Q

格付はどのように行われるのですか?

A

当機構ホームページの「入札・契約情報」>「契約関係規程等」の算定要領に基づいて行われます。

Q

主観点数、客観点数とは何ですか?

A

・主観点数:当機構から受注した工事の評点をもとに算出した点数です。
・客観点数:経審をもとに算出した点数です。

Q

工(業)種追加、地区追加の認定通知書を受け取りましたが、前回までに登録した内容が消えているのはなぜですか?

A

工(業)種追加、地区追加の場合、追加申請された工(業)種、地区のみ通知します。認定を受けている全ての工(業)種、地区の認定状況は有資格者名簿で確認してください。

競争参加資格の追加申請・変更について

Q

競争参加資格申請書の申請内容に変更が生じました(商号が変わった、代表者が変わった等)。どのような手続きが必要になりますか?

A

速やかに変更届を提出してください。変更内容ごとに必要となる添付書類の案内や変更届の様式は、「申請内容の変更について」をご覧ください。
また、契約履行中の案件や、競争参加中の案件がある場合、本部等の契約担当課にご相談願います。

Q

競争参加資格申請後に、登録工(業)種や登録地区を追加や削除をすることはできますか?

Q

変更届の書き方がわかりません。
(例)
・登録部局とはなんですか?
・登録業種名とはなんですか?
・変更年月日は何を書くのですか?
・住所/商号/代表者を変更した場合、「住所/商号又は名称/代表者氏名欄」には変更前と後のどちらを記入するのですか?

A

「変更届の記入例」をご確認ください。
(例 回答)
・登録部局とはなんですか?
→認定通知書に記載されている「登録地区」を記入ください。
・登録業種名とはなんですか?
→認定通知書に記載されている「工事種別(工事の場合)」か「業種区分(コンサル、物品の場合)」を記入ください。
・変更年月日は何を書くのですか?
→変更が生じた年月日を記入ください。
・住所/商号/代表者を変更した場合、「住所/商号又は名称/代表者氏名欄」には変更前と後のどちらを記入するのですか?
→変更届の提出時のものを記入ください。

Q

既に認定を受けていますが、合併、譲渡、吸収分割などで会社組織が変更になる場合、何か提出する必要がありますか?

A

合併、譲渡、吸収分割など(以下「合併等」)により設立された会社の総合点数加算措置を希望される場合には、事前に資格審査担当にご連絡の上ご確認ください。

その他

Q

機構が定める「都市再生機構工事特記基準」及び「機材の品質判定基準」はどこで入手できますか?

A

当機構HP、技術ポータルサイトにて閲覧が可能です。

Q

「公共住宅建設工事共通仕様書」や「機構住宅標準設計図集」等はどこで購入できますか?

A

都市再生共済会の図書販売サイトで購入が可能です。
※各本部等契約担当課の窓口にサンプルが置いてありますが、窓口では販売しておりません。

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