防災公園街区整備事業

防災公園街区整備事業とは

防災公園整備と市街地整備を一体的に推進する事業です

防災公園街区整備事業とは、災害に対し脆弱な構造となっている大都市地域等の既成市街地において、防災機能の強化を図ることを目的として、地方公共団体の要請に基づき、工場跡地等を機動的に取得するとともに、防災公園と周辺市街地の整備改善とを一体的に実施する事業です。

防災公園とは

災害時は避難地として機能。救援機能及び輸送等の中継拠点機能を担う防災公園として整備し、市街地整備部分と併せて、災害に強いまちづくりに貢献します。また、平常時は、住民に親しまれる花と緑の憩いの場、多目的なレクリエーションの場として利用されます。

防災公園が災害発生時に果たす主な役割としては、 次のものが挙げられます。

1. 緊急避難の場・一時的避難生活の場となる
2. 救援活動・復旧活動の拠点となる
3. 火災の延焼を遅延または防止する

対象事業

都市の防災機能の向上を目的として地方公共団体からの要請に基づき、
UR都市機構が一体的に行う 1 かつ 2 の事業

1. 地域防災計画その他の地方公共団体が策定する防災に関する計画において、避難地若しくは防災活動拠点として位置づけられている（位置づけられることが確実であるものを含む）おおむね1ha以上(用地取得が困難で緊急を有するものは0.7ha以上)の防災公園の整備で、事業用地の相当部分を防災公園として整備するもの
2. 公園の整備と併せて行われるべき市街地の整備改善を図るための事業

市街地整備と防災公園整備を一体的に推進します

• 整備計画の立案
• 事業用地の先行取得
• 防災公園の整備(UR直接施行)
• 市街地の整備

地方公共団体の資金計画等において優位性があります

• 国庫補助金申請・受入
• 地方公共団体負担の平準化
• 公園整備費の立替
• 立替費用の長期割賦

防災公園街区整備事業 実施の流れ

防災公園街区整備事業は、地方公共団体が国及びＵＲ都市機構に事業化の要望を行い、ＵＲ都市機構はこれを受けて地区の決定を行い、防災公園街区整備事業として用地を取得し、整備後、引渡しを行います。

防災公園街区整備事業の事例紹介

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