UR都市機構

よくいただくご質問

皆様からのお問合せの中から、「よくいただくご質問」 について、お答えをまとめていますので、是非ご参照ください。

UR賃貸住宅について

UR賃貸住宅について(お申込みに関するもの)

分譲住宅について

施設など事業用地の分譲について

  • Q

    どのような用途に対応する用地があるのですか?

    • A

      大きく分けて、施設用地と住宅用地があります。
      企業様向けの施設用地としては、

      • 工場、生産施設
      • 事務所、オフィス
      • 流通施設
      • 研究所、研修所
      • 店舗、サービス施設

      などの用途に対応できます。
      住宅用地は、主に民間住宅事業者様向けと個人のお客様向けの用地がございます。

  • Q

    事業用の用地に関する相談はどこでできますか?

    • A

      UR都市機構では、企業の皆様の様々なご相談に対応させていただくために法人営業支援室を設置しております。
      全国に展開する事業用地の窓口としてご活用ください。

      総合案内窓口 法人営業支援室 (フリーダイヤル)0120-555-867

皆様の土地の売却・活用について

  • Q

    土地有効利用事業とは何ですか?

    • A

      土地有効利用事業とは、大都市圏にある低未利用地を機構が取得し、周辺を含め集約・整形・整備をしたうえで使いやすい土地として民間企業等の皆様に譲渡し、まちづくりに役立てようとするものです。 詳しくは、「土地の有効利用事業」のページをご覧ください。

UR都市機構が行っている調査研究などについて

施設の見学について

  • Q

    集合住宅歴史展示棟とはどのようなものですか?

    • A

      集合住宅歴史展示棟では、UR都市機構がこれまでに建設してきた住宅のうち、歴史的に価値の高い集合住宅(テラスハウス、中層住宅、高層住宅)を部分的に移築保存しています。実際に住戸の中に入って、当時の住宅の様子をご覧いただけます。また、流し台・浴槽などの水回り設備やインターホン・スイッチなどの変遷についても展示しています。さらに、戦前の集合住宅の例として、同潤会代官山アパートの単身住宅および世帯住宅も移築保存しています。なお、この集合住宅歴史展示棟は、三多摩公立博物館協議会にも加盟しています。詳しくは、こちらをご覧ください。

販売書籍について

UR都市機構のホームページについて

  • Q

    個人情報の取り扱いはどのようになっていますか?

    • A

      当機構のホームページでは、アンケートや会員登録などを随時行っていますが、ここでご提供いただいた個人情報は、会員制サイトの個人確認や、利用者に対するサービス向上を目的に利用されるもので、登録時に明示した目的以外には一切使用いたしません。また、登録された情報については、適正な管理を行うとともに、意図的に第三者に開示、提供することもございません。

UR都市機構の経営などについて

  • Q

    「赤字補填」のために国や地方公共団体から補助金などを受け入れているのですか?

    • A

      補助金などは政策目的を達成するために受け入れており、赤字補填のためではありません。

      当機構は、事業遂行に当たり国や地方公共団体から補助金などを受け入れていますが、これらは政策目的を達成するために、各種事業に対し交付されているものです。
      具体的には、政策的な家賃減額(低所得高齢者向けの家賃減額)、良質な賃貸住宅を適正な家賃で供給するという住宅政策の要請や安全で快適な街づくりといった使途が明確な政策目的のためであり、当機構の「赤字補填」のために交付されているものではありません。

  • Q

    関係法人との随意契約はどうなっているのですか?

    • A

      関係法人との競争性のない随意契約は、真にやむを得ないものを除き、平成22年度中に随意契約を完了し、競争性のある契約方式(一般競争入札等)に移行しております。
      また、競争性のない随意契約(関係法人以外も含む。)を締結する際には、事前に機構内部で契約の必要性について十分な検証を行った後、外部有識者等で構成する契約監視委員会において点検を実施しております。

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