UR都市機構

よくいただくご質問

皆様からのお問合せの中から、「よくいただくご質問」 について、お答えをまとめていますので、是非ご参照ください。

UR賃貸住宅について

UR賃貸住宅について(お申込みに関するもの)

分譲住宅について

施設など事業用地の分譲について

  • Q

    どのような用途に対応する用地があるのですか?

    • A

      大きく分けて、施設用地と住宅用地があります。
      企業様向けの施設用地としては、

      • 工場、生産施設
      • 事務所、オフィス
      • 流通施設
      • 研究所、研修所
      • 店舗、サービス施設

      などの用途に対応できます。
      住宅用地は、主に民間住宅事業者様向けと個人のお客様向けの用地がございます。

  • Q

    事業用の用地に関する相談はどこでできますか?

    • A

      UR都市機構では、企業の皆様の様々なご相談に対応させていただくために法人営業支援室を設置しております。
      全国に展開する事業用地の窓口としてご活用ください。

      総合案内窓口 法人営業支援室 (フリーダイヤル)0120-555-867

皆様の土地の売却・活用について

  • Q

    土地有効利用事業とは何ですか?

    • A

      土地有効利用事業とは、大都市圏にある低未利用地を機構が取得し、周辺を含め集約・整形・整備をしたうえで使いやすい土地として民間企業等の皆様に譲渡し、まちづくりに役立てようとするものです。 詳しくは、「土地の有効利用事業」のページをご覧ください。

UR都市機構が行っている調査研究などについて

施設の見学について

  • Q

    集合住宅歴史館とはどのようなものですか?

    • A

      集合住宅歴史館では、UR都市機構がこれまでに建設してきた住宅のうち、歴史的に価値の高い集合住宅(テラスハウス、中層住宅、高層住宅)を部分的に移築保存しています。実際に住戸の中に入って、当時の住宅の様子をご覧いただけます。また、流し台・浴槽などの水回り設備やインターホン・スイッチなどの変遷についても展示しています。さらに、戦前の集合住宅の例として、同潤会代官山アパートの単身住宅および世帯住宅も移築保存しています。なお、この集合住宅歴史館は、三多摩公立博物館協議会にも加盟しています。詳しくは、こちらをご覧ください。

販売書籍について

UR都市機構のホームページについて

  • Q

    個人情報の取り扱いはどのようになっていますか?

    • A

      当機構のホームページでは、アンケートや会員登録などを随時行っていますが、ここでご提供いただいた個人情報は、会員制サイトの個人確認や、利用者に対するサービス向上を目的に利用されるもので、登録時に明示した目的以外には一切使用いたしません。また、登録された情報については、適正な管理を行うとともに、意図的に第三者に開示、提供することもございません。

UR都市機構の経営などについて

  • Q

    UR都市機構は多額の借金を抱えているのですか?経営は大丈夫ですか?

    • A

      政策目的を達成するために借り入れており、赤字補填のためではありません。

      当機構は、約74万戸のUR賃貸住宅の管理運営など政策的意義の高い業務を行っていますが、その建設資金等のほぼすべてを借入金などの有利子負債によって賄っています(赤字補填のための借入ではありません。)。
      この有利子負債は、現在居住されている皆様からの家賃収入などにより、長期に渡って返済する仕組みとしていますが、家賃収入なども安定的に入ってきており、毎年度、有利子負債を着実に削減しているところです。
      (有利子負債の残高は、平成27年度末で約11.6兆円となっており、平成16年の機構設立時に比べて約4.6兆円削減しています。)

      有利子負債

      有利子負債グラフ

      経営は順調に改善しています。

      機構設立時(平成16年)以降、毎年度継続的に利益を計上し、設立時点で7,288億円あった繰越欠損金は、平成27年度末で762億円にまで大幅に削減しているところです。
      将来の経営環境の変化に対応可能な経営基盤を確立するため、平成26年3月に策定した経営改善計画に基づき、引き続き徹底したコスト削減と収益力の向上に努めるとともに、財務構造の健全化を着実に進めてまいります。

      繰越欠損金

      繰越欠損金グラフ

      なお、このような経営改善に向けての取組みが評価され、当機構が債券を発行する際に取得している発行体格付けは、R&I及びJCRでAA(債務履行の確実性は非常に高い)、ムーディーズでA1(中級の上位と判断され、信用リスクが低い) となっています。

  • Q

    「赤字補填」のために国や地方公共団体から補助金などを受け入れているのですか?

    • A

      補助金などは政策目的を達成するために受け入れており、赤字補填のためではありません。

      当機構は、事業遂行に当たり国や地方公共団体から補助金などを受け入れていますが、これらは政策目的を達成するために、各種事業に対し交付されているものです。
      具体的には、政策的な家賃減額(低所得高齢者向けの家賃減額)、良質な賃貸住宅を適正な家賃で供給するという住宅政策の要請や安全で快適な街づくりといった使途が明確な政策目的のためであり、当機構の「赤字補填」のために交付されているものではありません。

  • Q

    受け入れている補助金などの内容について教えてください。

    • A

      当機構が受け入れている補助金などの内容は以下のとおりです。

      当機構が受け入れている補助金などの内容
      補助金などの内容 平成27年度
      受入額
      補助金(注) 再開発や区画整理などの都市開発事業の推進に対する補助金
      (土地の高度利用や都市機能の高度化を推進するために国が制度として定めている補助金です。事業推進に係る計画策定、建物や屋外の共用部分などが補助の対象となっています。)
      222億円
      補助金(注) 道路・公園などの公共施設の整備に対する補助金
      (地方公共団体に代わって機構が実施する事業であり、国や地方公共団体から費用負担をいただいているものです。)
      43億円
      補助金(注) 高齢者対応住宅へのバリアフリー化費用等や低所得高齢者向けの家賃減額などに対する補助金
      (バリアフリー化費用等や家賃減額分の一部は国からの補助金が入りますが、残りは機構が負担しています。)
      167億円
      都市開発資金 都市開発事業推進のために、一定の期間、国から無利子で借り入れている資金
      (当機構が行う土地区画整理事業、市街地再開発事業等の面的整備事業に係る工事費等を対象に、国から資金を無利子で借り入れることによって事業の強力な推進を図り、喫緊の課題である都市の再開発及び居住環境整備を推進するものです。)
      3億円
      出資金 以下のような政策目的を達成するための出資金
      ①UR賃貸住宅の建替えや改修など(ストック再生・再編)を実施するにあたって、現在居住されている低所得高齢者などの方の家賃負担の増加の抑制や地域の医療福祉拠点の整備の促進。
      ②国全体として推進している住宅の耐震化・バリアフリー化の実施。
      ③民間事業者や地方公共団体による実施が困難な都市再生事業を、円滑に推進するための用地の先行取得。
      61億円

      (注)基本的に「事業に対する補助」であり、事業を実施する主体に対しては、機構に限らず交付されるものです。

  • Q

    関係法人との随意契約はどうなっているのですか?

    • A

      関係法人との競争性のない随意契約は、真にやむを得ないものを除き、平成22年度中に随意契約を完了し、競争性のある契約方式(一般競争入札等)に移行しております。
      また、競争性のない随意契約(関係法人以外も含む。)を締結する際には、事前に機構内部で契約の必要性について十分な検証を行った後、外部有識者等で構成する契約監視委員会において点検を実施しております。

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