UR都市機構

UR都市機構の概要

業務概要・取り組み

主な業務内容

1.都市再生

都市再生のプロデューサーとして構想企画、諸条件整備等のコーディネート業務やパートナーとしての事業参画を通じ、民間による都市再生を推進します。また、地方公共団体等との連携により全国都市再生の推進を図ります。

UR都市機構が取り組む主な都市再生の業務分野
  • 産業構造の転換に伴う大規模な土地利用再編
  • 都市における生活・交流・経済の拠点の形成
  • 都市の防災性の向上と密集市街地の改善
  • 民間賃貸住宅の供給支援等を通じた良好な住宅市街地の形成
  • 既存賃貸ストックを活用した地域生活拠点の整備

2.住環境

旧都市基盤整備公団から受け継いだ約73万戸の賃貸住宅について、居住者の居住の安定を図りつつ適正な管理を行うとともに、バリアフリー化、間取り改善、社会状況に応じた設備水準の向上を目的としたリニューアル住宅の供給、屋外環境の整備、建替事業等により、団地の総合的な再生・活用を実施いたします。

3.災害復興

震災等の被災地の復興事業や都市の防災機能の強化を支援します。

4.郊外環境

少子高齢化への対応、環境共生、安全・安心のまちづくりをテーマに地域の特性を活かし、魅力ある郊外や地方居住の実現を図ります。

Profile of UR

UR都市機構が取り組む業務について、お知らせしています。

社会・環境への取り組み

社会・環境への取り組みについて、お知らせしています。

業務方法書

独立行政法人通則例(平成11年法律第103号。)第28条第1項の規定に基づき、独立行政法人都市再生機構の業務方法について、基本的な事項を定め、もってその業務の適正な運営に資することを目的としています。

中期目標・中期計画等

中期目標・中期計画・年度計画等

中期目標

独立行政法人通則法(平成11年法律第103号。以下「通則法」といいます。)第29条第1項の規定に基づき、国土交通大臣から達成すべき業務運営に関する目標を指示されております。

中期計画

通則法第30 条第1項の規定に基づき、国土交通大臣から指示を受けた中期目標を達成するために、機構が作成し、国土交通大臣の認可を受けた計画です。

年度計画

中期計画に基づき、機構が年度ごとの業務運営について定めた計画です。

経営改善に向けた取り組み

「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成25年12月24日閣議決定)を踏まえ、平成26年3月31日に「経営改善に向けた取組みについて」(経営改善計画)を見直しいたしました。

詳しい内容はこちらをご覧ください。

経営改善計画の進捗状況はこちらをご覧ください。

政策コスト分析

政策コスト分析とは、財政投融資を活用している事業に対して、一定の前提条件を設定して国から将来にわたって投入される補助金等と、投入された出資金による利払軽減効果(国にとっての機会費用)などの額を試算したものです。

財政投融資の活用

財政投融資を活用した機構の事業スキームです。

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