UR都市機構

UR都市機構の概要

業務概要・取り組み

主な業務内容

1.都市再生

URは、まちが抱える課題を解決するため、半世紀以上にわたって培ってきた豊富な事業経験やノウハウと公平性・中立性を生かし、民間事業者や地方公共団体、地域の皆様と連携して、政策的意義の高い都市再生を推進しています。

  • 国際競争力と都市の魅力を高める都市再生の推進
  • 地域経済の活性化やコンパクトシティの実現
  • 防災性向上による安全・安心なまちづくり

2.賃貸住宅

UR賃貸住宅を適切に管理し豊かな生活空間を提供するとともに、高齢者や子育て世代など多様な世代が生き生きと暮らし続ける住まい・まち「ミクストコミュニティ」の実現をめざします。

  • 多世代が安心して居住可能な環境整備
  • 持続可能で活力ある地域・まちづくりの推進
  • 多様化するニーズに対応した賃貸住宅の提供

3.災害復興

阪神・淡路大震災以降に培ってきた復旧・復興の経験を生かして、東日本大震災や熊本地震など、日本各地で発生した大規模災害からの復旧・復興を全力で推進していくとともに、国や関係機関との連携を図りながら、地方公共団体等への発災時の円滑な対応に関する啓発活動などを進めていきます。

Profile of UR

Profile of UR

UR都市機構が取り組む業務について、お知らせしています。

社会・環境への取り組み

社会・環境への取り組みについて、お知らせしています。

業務方法書

独立行政法人通則例(平成11年法律第103号。)第28条第1項の規定に基づき、独立行政法人都市再生機構の業務方法について、基本的な事項を定め、もってその業務の適正な運営に資することを目的としています。

中期目標・中期計画等

中期目標・中期計画・年度計画等

中期目標

独立行政法人通則法(平成11年法律第103号。以下「通則法」といいます。)第29条第1項の規定に基づき、国土交通大臣から達成すべき業務運営に関する目標を指示されております。

中期計画

通則法第30 条第1項の規定に基づき、国土交通大臣から指示を受けた中期目標を達成するために、機構が作成し、国土交通大臣の認可を受けた計画です。

年度計画

中期計画に基づき、機構が年度ごとの業務運営について定めた計画です。

経営改善に向けた取り組み

「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成25年12月24日閣議決定)を踏まえ、平成26年3月31日に「経営改善に向けた取組みについて」(経営改善計画)を見直しいたしました。

詳しい内容はこちらをご覧ください。

経営改善計画の進捗状況はこちらをご覧ください。

政策コスト分析

政策コスト分析とは、財政投融資を活用している事業に対して、一定の前提条件を設定して国から将来にわたって投入される補助金等と、投入された出資金による利払軽減効果(国にとっての機会費用)などの額を試算したものです。

財政投融資の活用

財政投融資を活用した機構の事業スキームです。

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