ＵＲ都市機構の概要

業務概要・取り組み

ＵＲは、まちが抱える課題を解決するため、半世紀以上にわたって培ってきた豊富な事業経験やノウハウと公平性・中立性を生かし、民間事業者や地方公共団体、地域の皆様と連携して、政策的意義の高い都市再生を推進しています。

UR賃貸住宅を適切に管理し豊かな生活空間を提供するとともに、高齢者や子育て世代など多様な世代が生き生きと暮らし続ける住まい・まち「ミクストコミュニティ」の実現をめざします。

阪神・淡路大震災以降に培ってきた復旧・復興の経験を生かして、東日本大震災や熊本地震など、日本各地で発生した大規模災害からの復旧・復興を全力で推進していくとともに、国や関係機関との連携を図りながら、地方公共団体等への発災時の円滑な対応に関する啓発活動などを進めていきます。

ＵＲ都市機構が取り組む業務について、お知らせしています。

社会・環境への取り組みについて､お知らせしています。

独立行政法人通則例（平成11年法律第103号。）第28条第1項の規定に基づき、独立行政法人都市再生機構の業務方法について、基本的な事項を定め、もってその業務の適正な運営に資することを目的としています。

独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「通則法」といいます。）第29条第1項の規定に基づき、国土交通大臣から達成すべき業務運営に関する目標を指示されております。

通則法第30 条第1項の規定に基づき、国土交通大臣から指示を受けた中期目標を達成するために、機構が作成し、国土交通大臣の認可を受けた計画です。

中期計画に基づき、機構が年度ごとの業務運営について定めた計画です。

詳しい内容はこちらをご覧ください。

政策コスト分析とは、財政投融資を活用している事業に対して、一定の前提条件を設定して国から将来にわたって投入される補助金等と、投入された出資金による利払軽減効果（国にとっての機会費用）などの額を試算したものです。

財政投融資を活用した機構の事業スキームです。