発災時の応急・復旧支援

災害大国といわれる日本では、地震や風水害など、毎年のように様々な自然災害に見舞われているところです。
ＵＲでは、大規模災害の発災時に、国や地方公共団体からの要請に基づき、職員の派遣等を通じ、被災地の迅速かつ円滑な復旧や、被災者の早期生活再建の支援に取り組んでいます。

応急・復旧の取り組み

迅速な災害対応支援を実施するため、現地の被災状況やＵＲへの支援要請
の有無等を関係機関に対し、プッシュ型で情報収集しています。

地震等による被害を受けた建築物に対し、市町村が二次被害防止を目的として行う「被災建築物応急危険度判定」において、調査やマネジメント支援等を実施しています。

地震等による被害を受けた宅地や擁壁等に対し、市町村が二次被害防止を目的として行う「被災宅地危険度判定」において、調査や広域でのマネジメント支援等を実施しています。

被災者の生活再建の要となる「罹災証明書」を交付するために、市町村が被災した住家の経済的な被害程度を調査する「住家の被害認定調査」において、罹災証明書の早期交付に向けた調査マネジメント支援等を実施しています。

災害により住まいを失った被災者の方等に対して、都道府県が建設し供与する「建設型応急仮設住宅」において、仕様作成などの初動支援から完成までの各種検査等に係る技術的支援等を一気通貫で実施しています。

令和元年東日本台風において甚大な被害を受けた長野県佐久地域において、災害復旧工事の効果的執行及び早期完了を目的に、県等と連携して以下を実施しました。