被災建築物応急危険度判定支援

大規模地震の発生時において、応急危険度判定士が建築物の被害状況を調査し、余震等による二次災害の危険の程度の判定・表示を行うことを「被災建築物応急危険度判定」といいます。ＵＲは被災地への判定士の派遣に加えて、判定実施本部、支援本部及び災害対策本部と判定士の連絡調整を行うコーディネート支援も行っています。

過去の派遣事例

• 阪神・淡路大震災（平成７年１月）
  ⇒応急危険度判定要員（延べ1,200人・日）派遣
• 熊本地震（平成28年４月）
  ⇒全体マネジメント要員（延べ17人）及び応急危険度判定士（延べ10人）派遣

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