阪神・淡路大震災でのＵＲの取り組み
１９９５年１月１７日に発生した阪神・淡路大震災は、建物の倒壊や大規模な火災などで6500名近い犠牲者を出すこととなりました。
ＵＲは震災復興事業本部を設置し、一日も早い復興に向けて全力で取り組みました。この大震災では公園が延焼防止を果たすとともに、救護や復旧活動拠点として機能し、都市公園の重要性が再認識されるきっかけにもなりました。
復旧支援まとめ
阪神淡路大震災（平成７年）
建物応急危険度判定調査活動 延べ １，２００人
宅地被害対策調査活動 延べ ７５０人
被害者用暫定住宅入居手続き要員 延べ ９７０人
応急仮設住宅の建設要員 延べ ４，３５０人
被災者、自治体への公団住宅の無償貸与 ３，２０６戸
応急仮設住宅用地の提供 約４０ｈａ
応急仮設住宅の建設 １０，３６９戸
防災資材の提供支援 土のう、ビニールシート、杭等の提供を実施
