令和６年能登半島地震

令和６年能登半島地震において、迅速に初動体制を構築し石川県へ職員を派遣しました。
二次被害の防止や被災者の生活再建に寄与するとともに、復興まちづくり計画策定支援等を実施中です。

建設型応急仮設住宅建設支援（期間：2024/1/15～12/22 職員：1,135人･日派遣先：石川県庁）
- 建設着手段階から職員を派遣し、東日本大震災や熊本地震における支援経験を踏まえ、業務体制・フロー構築に係る支援を実施。
  建設候補地・配置計画の確認調整、工事の進捗管理、金額精査等の技術的支援。
ＵＲ賃貸住宅の提供（受付期間：2024/1/17～12/16 契約件数：13件）
- 甚大な住宅被害を受けた方を対象に、一時的な住まいとして、各種相談等に対応する「生活支援アドバイザー」を配置しているＵＲ賃貸住宅300戸を用意し、希望者へ提供。
  （現在は受付終了）
住家の被害認定業務支援（期間:2024/1/17～2/15 職員：55人･日派遣先：石川県庁）
- 罹災証明書交付に向けた被害認定調査に係る助言を実施。
  ・効率的な調査判定方法の検討
  ・各市町の判定基準に係る助言や進捗管理
被災宅地危険度判定広域支援（期間:2024/1/5、2/12～21 職員：21人･日派遣先：内灘町他２市町）
- 広範囲かつ複数の市町における液状化被害区域を対象とした宅地の危険度判定調査に係る支援本部や実施本部において、調査基準や進捗管理等の全体マネジメントを実施。

復興まちづくり計画策定等支援
- 国交省都市局リエゾンと共に、被災市町の意向確認や、ＵＲが実施可能な市街地整備支援メニューの提案等を実施。
- また、令和６年４月16日に金沢市内に石川事務所を設置。７月からは能登の６市町の復興まちづくりを本格化していくため設置された「能登創造的復興タスクフォース」に参画するとともに、８月より、本社・現地事務所の体制を強化、９月から「ＵＲ奥能登・輪島ベース」を輪島市に設置。引き続き、被災市町からの要望に応じ、計画策定や合意形成に関する技術支援を実施。

災害復旧・復興の加速化支援
- 地域の実情を踏まえ、早期の生活再建及び生業再建の実現に向けて、本復旧工事等の推進方策を石川県と協働で検討。奥能登地域の災害復旧・復興工事等の全体像把握に取組み、優先順位や役割分担の協議・調整を通じて、工事発注計画案の策定や全体工程の見通しなどへの技術的支援を行い、石川県の総合調整業務の円滑化と現地の着実な推進に向けた仕組みづくりを支援。