UR都市機構

土地区画整理事業

土地区画整理事業とは

公共施設整備・土地の区画形質の変更・権利関係の整理を一度に実施する事業です。

土地区画整理事業とは、土地の所有者から道路・公園等の公共施設用地を生み出すために土地の一部を提供してもらう減歩制度と、従前宅地の権利を新しい宅地に置き換える換地処分によって、土地の区画形質を整え、宅地の利用増進を図る事業です。

減歩と換地のしくみ

道路・公園等の公共施設整備・改善のために公共用地として、土地所有者からその所有土地等の面積や位置等に応じて、少しづつ土地を提供していただきます(公共減歩)。また、土地の一部を売却して、事業資金の一部に充当します(保留地減歩)。従前の宅地は、公共施設にあわせた位置・地積・形状で、従前の位置等を総合的に勘案した適正な位置に再配置(換地)します。
土地所有者等においては、土地区画整理事業後の宅地の面積が従前に比べて小さくなりますが、都市計画道路や公園等の公共施設の整備や宅地の整地により、利用価値の高い宅地が得られることになります。

土地区画整理事業の構造図

資金計画のしくみ

  1. 調査設計費/権利調査、測量、事業計画作成、地盤調査、換地設計、換地計画作成、登記等に要する費用
  2. 移転移設補償費/土地の立入等、建築物等の移転移設、仮換地の指定等に伴い生じる損失に対する補償に要する費用
  3. 法2条2項事業費/上・下水道、立体換地等に基づく耐火構造建築物等の整備に要する費用
  4. 公共施設整備費/道路、河川、広場、公園、緑地、排水施設等公共施設の整備改善に要する費用
  5. 借入金利子・事務費/借入金の利子や事務費
  6. 保留地処分金/土地を減歩すること等によって生まれる保留地を処分して、計上される資金
  7. 公共施設管理者負担金/区画整理によって整備される道路等の公共施設の整備に要する費用で、その施設の管理者が負担
  8. 地方公共団体からの分担金等/地方公共団体から一定の要件を満たす区画整理事業の促進を図るための補助金等

資金計画のしくみ図

土地区画整理事業におけるURの役割

土地区画整理事業の施行

都市再生等、国の施策に基づいて市街地の整備改善を促進すべき地域内において、機構自らが施行者となり、UR都市機構の資金・人員・ノウハウを活用して事業を実施します。

  • 土地区画整理法第3条の2による機構施行
  • 土地区画整理法第3条第1項第1号による個人施行

参加組合員として参加

自らが土地を所有している場合だけでなく、土地を所有していない場合であっても、参加組合員制度により、組合が施行する土地区画整理事業に組合員として参加することができます。

土地区画整理事業の受託

公共団体施行等の土地区画整理事業に係る施行業務を受託し、事業を推進します。

土地区画整理事業 実施の流れ

土地区画整理事業の事例紹介

大手町地区プロジェクト

連鎖型都市再生プロジェクトによる国際ビジネス拠点の再構築

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広島二葉の里地区プロジェクト

公共性、中立性の立場を活かして関係者間のつなぎ役となり、事業化に向けた合意形成を支援

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飯塚本町東地区プロジェクト

火災により被災した商店街の再生による中心市街地活性化

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大阪駅北地区(うめきた)プロジェクト

産学官が連携して取り組む、関西の都市再生をリードするまちづくり

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押上・業平橋駅周辺地区プロジェクト

東京スカイツリー®のまちづくり

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横浜都心部のウォーターフロント開発

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城野ゼロ・カーボン先進街区の形成に向けて

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中心市街地の震災復興、再生の核となる新たな拠点形成

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渋谷駅周辺の安全で快適さらに利便性の高い交通結節点への強化

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品川駅周辺地区プロジェクト

国際交流拠点・品川にふさわしい複合市街地の形成

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プロジェクトインタビュー

UR都市機構は地方公共団体や民間事業者と協力してまちづくりを進めています。事業に携わっている皆さんにお話を伺いました。

地方公共団体の皆様へ

UR都市機構は地方公共団体のまちづくりを支援しております。

民間事業者の皆様へ

UR都市機構は民間事業者の都市再生事業を支援しております。

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