UR都市機構

品川駅周辺地区

品川駅周辺地区

国際交流拠点・品川にふさわしい複合市街地の形成

Project Data

  • 所在地 東京都港区
  • 区域面積 約14.7ha
  • 事業手法 土地区画整理事業
    (品川駅北周辺地区)
  • 施行者 独立行政法人都市再生機構 (品川駅北周辺地区)

プロジェクト概要

羽田空港の国際化・リニア中央新幹線の開業など広域交通整備が進展し、東京中心部の地域構造の変化が進む品川。

「品川駅・田町駅周辺まちづくりガイドライン2014」でも、品川駅北周辺地区を含む4地区が段階的な計画の実現のための優先整備地区に設定されています。
こうしたニーズに応えるため、大規模な土地利用転換や広域的な交通結節点の形成等により、「これからの日本の成長をけん引する国際交流拠点・品川」の形成を目指します。

UR都市機構は土地区画整理事業を施行を通じて都市基盤を整備するとともに、プロジェクト全体のコーディネートを行います。

品川駅周辺の優先整備地区 品川駅周辺の優先整備地区

<出典:品川駅・田町駅周辺まちづくりガイドライン2014(東京都)>

※特定都市再生緊急整備地域に位置づけられ、国際競争力の強化が求められている「品川駅・田町駅周辺地域」において、UR都市機構は田町駅東口北地区や品川駅北周辺地区の土地区画整理事業の施行等を通じて、まちづくりを推進しています。

都市計画の概要 都市計画の概要

<出典:国家戦略特別区域会議 東京圏国家戦略特別区域会議 第6回東京都都市再生分科会>

UR都市機構の役割

土地区画整理事業の施行
  • 新駅へ接続する都市計画道路(補助線街路第332号線)や地区幹線道路(第二東西連絡道路)等を整備
  • 新駅周辺は国際競争力強化に資する業務・商業機能等、地区北側には都心居住を支える都市型集合住宅等を計画
関連まちづくりのコーディネート
  • 国際交流拠点の形成と連携し、周辺地域との調和した土地利用を図るため、土地区画整理事業の地区内の国道15号沿道における集約的な高層化を誘導します。

品川駅北周辺地区土地区画整理事業の諸元 品川駅北周辺地区土地区画整理事業の諸元

従前:現況写真(北周辺地区) 従前:現況写真(北周辺地区)

従後:土地利用計画図(北周辺地区) 従後:土地利用計画図(北周辺地区)

品川駅北周辺地区まちづくりガイドライン

ガイドライン2014に関連する個別地区のガイドライン

品川駅周辺地区地区計画に「まちづくりガイドライン等を作成し、個性をいかした魅力ある都市空間を形成する」と定められていることを踏まえ、品川駅・田町駅周辺地域の個別地区である品川駅北周辺地区において、ガイドライン2014によるまちづくりの一層の具体化のため、開発事業者を委員とした委員会※により、品川駅北周辺地区まちづくりガイドラインが策定されました。

※品川駅北周辺地区まちづくりガイドライン検討委員会
・座長:東京工業大学 環境・社会理工学部 中井検裕教授
・委員:東日本旅客鉄道株式会社(JR品川車両基地跡地開発予定者)
    独立行政法人都市再生機構(品川駅北周辺地区土地区画整理事業施行者)
    東京都 都市整備局((仮称)泉岳寺駅地区市街地再開発事業施行予定者)
    東京都 交通局(泉岳寺改良事業者)
・オブザーバー:東京都・港区関係部局

ガイドライン2014及び品川駅北周辺地区まちづくりガイドラインを踏まえ、ひきつづき、関係者とともに、まちづくりの推進を図ります。

この事例を実現した事業手法について

その他の事業の紹介

UR都市機構が取り組む都市再生事例をご紹介します。

プロジェクトのあゆみ

  • 平成24年(2012年)
    • 1月 特定都市再生緊急整備地域(品川駅・田町駅周辺 約184ha)に指定
  • 平成26年(2014年)
    • 9月 東京都が「品川駅・田町駅周辺まちづくりガイドライン2014」を策定
  • 平成28年(2016年)
    • 4月 国際戦略特別区域 区域計画の認定
  • 平成28年(2016年)
    • 7月 品川駅北周辺地区土地区画整理事業 事業計画認可
  • 平成29年(2017年)
    • 2月 起工式
  • 平成32年(2020年)
    • 東京オリンピック・パラリンピック、JR新駅の暫定開業(予定)
  • 平成38~39年(2026~2027年)
    • 換地処分(予定)

この事例を実現した事業手法について

その他の事業の紹介

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