UR都市機構

業務案内

主な業務内容

1.都市再生

都市再生のプロデューサーとして構想企画、諸条件整備等のコーディネート業務やパートナーとしての事業参画を通じ、民間による都市再生を推進します。また、地方公共団体等との連携により全国都市再生の推進を図ります。

都市再生の業務分野
  • 都市の国際競争力強化のための都市再生のプロジェクト推進
  • 社会経済情勢の変化に対応した都市構造への転換
  • 地方都市等におけるコンパクトシティ実現等の地域活性化
  • 防災性向上による安全・安心なまちづくり

2.住環境

旧都市基盤整備公団から承継した賃貸住宅について、高齢者・子育て世帯等の住宅セーフティネットとしての役割を担いつつ、居住者の居住の安定を図り、適正な管理を行うとともに、バリアフリー化、間取り改善、社会状況に応じた設備水準の向上を目的としたリニューアル住宅の供給、屋外環境の整備、団地の建替えや集約化を行う団地再生事業等により、団地の総合的な再生・活用を実施します。

3.災害復興

震災等の被災地の復興事業や都市の防災機能の強化を支援します。

4.郊外環境

少子高齢化への対応、環境共生、安全・安心のまちづくりをテーマに地域の特性を活かし、魅力ある郊外や地方居住の実現を図ります。

Profile of UR

UR都市機構が取り組む業務について、多くの写真等を用いてご案内するコンテンツです。

業務方法書

独立行政法人通則法(平成11年法律第103号。)第28条第1項の規定に基づき、独立行政法人都市再生機構の業務方法について、基本的な事項を定め、もってその業務の適正な運営に資することを目的としています。

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