平時の取り組み
激甚化、頻発化する豪雨災害や南海トラフ巨大地震、首都直下地震等の大規模地震の発生等が懸念される中
URは、災害からの速やかな復旧・復興に向けて関係機関との協力関係を構築するとともに、様々な支援を行っています。
平時の取り組み一覧
関係機関との連携強化
URは、全国４７都道府県及び国交省の各地方整備局などと、発災時の速やかな相互連絡を企図した関係を構築しています。
これらの関係の中で、様々な情報交換を行い、各地域の課題や特徴について確認のうえ、研修や訓練等を通じて連携しています。
国土交通省北陸地方整備局とUR都市機構「災害対応の連携に関する覚書」を締結（令和５年11月）
UR防災研修プログラム
南海トラフ地震や首都直下地震等が発災した際の迅速な対応のためには、地方公共団体の災害対応力向上が重要な要素となっております。
地方公共団体の災害対応力向上の一助となるよう、ＵＲの知見やノウハウを８つの研修メニュー（UR防災研修プログラム）をパッケージ化し、ニーズに応じた研修を提供しています。
密集市街地整備事業総論防災イベントへの参画
国や地方公共団体等が主催する防災イベントにおいて、URの災害対応支援の取組に関する講演やブース出展等も行っています。パネル展示や動画の放映などを通してご参加いただいた方の防災意識の向上を目指しています。
ぼうさいこくたい2025への出展（新潟県新潟市）流域治水への関与
令和３年度に流域治水関連法が整備されたことにより、URは地方公共団体からの委託に基づき、全国で防災集団移転促進事業を実施することが可能となりました。
水害に備えた「ハード・ソフト一体となった事前防災対策」を加速させるために、初動期から事業推進まで地方公共団体と協働して取り組んでいます。
掘割・五反田周辺地区（茨城県大洗町）
