UR都市機構

理事長ごあいさつ

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1955年に設立された日本住宅公団を母体とする私たちUR都市機構は、60年以上にわたり“まち”と“住まい”に関わるさまざまな課題に向き合ってまいりました。

そして現在は「人が輝く都市をめざして、美しく安全で快適なまちをプロデュース」することを使命に、人口減少・少子高齢化、頻発する大規模災害、環境問題など重要な社会的課題にも積極的に向き合い、国の政策実施機関として地方公共団体や民間事業者と連携しながら業務を推進しております。

「都市再生」では、構想・企画、諸条件整備などのコーディネート業務やパートナーとしての事業参画を通じ、大都市における魅力向上と国際競争力強化、地方都市や大都市圏の近郊都市におけるコンパクトシティの実現によるまちの活性化のほか、大規模災害に備えた事前防災まちづくりの促進や密集市街地の整備など災害に強いまちづくりを推進しております。

「賃貸住宅」では、多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まち(ミクストコミュニティ)の実現をめざし、全国のUR賃貸住宅の維持管理に努めるとともに、団地の役割・機能を多様化させ、持続可能で活力ある地域・まちづくりを推進いたします。
さらに、地域との連携により少子高齢化に対応した居住環境の整備やコミュニティ形成を進めることで、ライフスタイルの変化や多様化するニーズに対応した住まいの提案などを行ってまいります。

「災害復興」では、2011年3月11日に発生した東日本大震災において、発災直後の仮設住宅建設支援のための職員派遣にはじまり、25の被災自治体と協定などを締結して、URグループ全体で総力を挙げて復興市街地整備事業や災害公営住宅の建設を支援してまいりました。
2016年4月に発生した熊本地震や同年12月に起こった糸魚川市の大火についても、東日本大震災等からの復興支援の経験を踏まえ、被災地の復興を支援しております。

「海外展開支援」では、アジア新興国等、海外都市開発事業への我が国事業者の参入の促進を図るため、機構の公的機関としての中立性や、我が国における大規模な都市開発の経験を生かして、海外での調査や技術提供といった業務を担ってまいります。

私たちUR都市機構は、長い歴史のなかで培ってきたノウハウを最大限に発揮して、これからもそれぞれの分野において、地方公共団体や民間事業者の良きパートナーとしてあり続けるとともに、人口減少・少子高齢化などの時代の変化に自ら対応し、お客様のニーズに合わせたさまざまなサービスの提供を通じ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

今後とも、より一層のご支援とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

理事長の名前

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