UR都市機構

土地有効利用事業

土地有効利用事業とは

UR都市機構のノウハウを活用した土地の有効利用を図る事業です

土地有効利用事業とは、民間事業者や地方公共団体の皆様と協力のもと、有効利用が求められる低未利用地を取得・活用して、都市再生を推進する事業です。

UR都市機構のノウハウで利用しやすい土地へ→その土地に事業者の皆様が建物を建設

低未利用の土地をUR都市機構が取得します

工場跡地等の大規模な遊休地や駐車場等の細分化した土地など、都市部や中心市街地等の低未利用地をUR都市機構が取得し、都市計画の見直し、道路・公園等の建設や敷地の整形・集約化等により、活用しやすい敷地に整備して、原則、公募で民間事業者の皆様に譲渡します。

土地の条件

原則として次の条件を満たす土地を取得します。

  • 権利関係が整理されていること
  • 更地であること
  • 土壌汚染対策が実施済みであること

事業実施の条件

  • 民間事業者が行う都市再生事業の支援を目的として行う都市再生事業
  • 地方公共団体が行うまちづくりに対する支援及び補完を目的として行う都市再生事業

土地有効利用事業におけるURの役割

土地有効利用事業におけるURの役割

土地有効利用事業 実施の流れ

土地有効利用事業 実施の流れ

  • ※1 土地情報の受付
    • 土地情報を受け付けたときは、UR都市機構が事業を実施する際の条件等との適合性を確認する必要があるため、土地の状況、土地所有者や地方公共団体の意向等の調査をさせていただきます。この調査結果を元にUR都市機構内部で継続検討の可否について判断いたします。このため、2週間~3ヶ月程度のお時間をいただきます。
      なお、同一の土地について複数の方から情報のご提供をいただいた場合、受付順により上記調査を実施させていただきます。
      当該判断の結果、継続検討となった土地情報について、別途UR都市機構所定の土地売渡申込書に必要事項をご記入の上、ご提出いただきます。
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    • 受付時に必要な資料:物件概要書、位置図、その他説明資料(登記事項証明書・実測図等)
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  • ※2 媒介について
    • 土地の取得に必要な調整・交渉等については、UR都市機構と売主との直接の交渉によるほか、UR都市機構から媒介(媒介契約を締結)を依頼する場合があります。
    • 媒介契約の内容に関しては、宅地建物取引業法及び関係法令に従い、UR都市機構が規定するものとします。
    • 媒介依頼先は、宅地建物取引業の資格を有し、かつ、売主の承諾又は依頼を受けた者であるとUR都市機構が認めた方とします。土地情報の受付が先着であることを理由に決定するとは限りません。
    • 媒介契約に定める媒介者に支払う報酬は、宅地建物取引業法に定める報酬を上限として、UR都市機構が算定した額とします。なお、UR都市機構と媒介契約を締結していない方に対しては、理由の如何を問わず、報酬をお支払いすることはできませんので、あらかじめご承知おきください。

土地有効利用事業の事例紹介

大手町地区プロジェクト

連鎖型都市再生プロジェクトによる国際ビジネス拠点の再構築

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大阪駅北地区(うめきた)プロジェクト

産学官が連携して取り組む、関西の都市再生をリードするまちづくり

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赤坂四丁目地区プロジェクト

細分化された街区における市街地再開発事業の実現

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殿町三丁目地区(キングスカイフロント)プロジェクト

大規模工場跡地の土地利用転換によるライフサイエンス・環境分野の拠点形成

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プロジェクトインタビュー

UR都市機構は地方公共団体や民間事業者と協力してまちづくりを進めています。事業に携わっている皆さんにお話を伺いました。

地方公共団体の皆様へ

UR都市機構は地方公共団体のまちづくりを支援しております。

民間事業者の皆様へ

UR都市機構は民間事業者の都市再生事業を支援しております。

土地の売却をお考えの皆様へ

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