UR都市機構

赤坂四丁目地区

赤坂四丁目地区

細分化された街区における市街地再開発事業の実現

Project Data

  • 所在地 東京都港区
  • 区域面積 約1.1ha
  • 事業手法 土地有効利用事業、
    市街地再開発事業(組合施行)

プロジェクト概要

都心にありながら、小規模なビル街に虫食い状の低未利用地が多く混在していた赤坂薬研坂南地区。民間事業者による土地取得が進められていたものの、再開発が頓挫していました。
UR都市機構は、土地有効利用事業により地区内の低未利用地を取得し、市街地再開発事業の地権者の一員となることで地元市民の信頼を得つつ、再開発事業のコーディネート役として市街地再開発事業を促進し、土地の高度利用と都市機能の更新、公共施設の整備等、都市再生に寄与しました。

UR都市機構の役割

再開発事業のコーディネート

地区内地権者との権利調整

再開発事業の立ち上げ支援

再開発準備組合の運営支援

都市計画決定への誘導

事業リスクの低減と民間事業者の参画誘導

事業用地の一部先行取得と土地保有

代替地の提供による早期転出希望者への対応

再開発事業のコーディネート

この事例を実現した事業手法について

その他の事業の紹介

UR都市機構が取り組む都市再生事例をご紹介します。

プロジェクトのあゆみ

  • 昭和55年(1980年)~
    • 民間事業者による用地の買収始まる
  • 昭和63年(1988年)
    • 赤坂四丁目再開発研究会発足
  • 平成5年(1993年)
    • 7月 赤坂四丁目薬研坂地区街づくり勉強会設立
  • 平成7年(1995年)
    • 1月 赤坂四丁目薬研坂南地区街づくり協議会設立
  • 平成9~11年(1997~1999年)
    • 地元活動の中断
  • 平成10年(1998年)
    • 7月 民間事業者による住宅・都市整備公団(現・UR都市機構)への土地持ち込み
  • 平成11年(1999年)
    • 5月 公団が用地の一部を取得
         港区より公団に対して街づくりへの参画・協力要請
  • 平成13年(2001年)
    • 2月 再開発準備組合設立
  • 平成14年(2002年)
    • 4月 都市計画決定
      7月 都市再生緊急整備地域の指定(環状二号線新橋・赤坂・六本木地域)
  • 平成16年(2004年)
    • 1月 特定業務代行者決定
      10月 市街地再開発組合の設立認可
  • 平成18年(2006年)
    • 2月 市街地再開発事業の権利変換計画認可(URは地区外転出)
      8月 施設建築物の建築工事着工
  • 平成21年(2009年)
    • 6月 施設建築物の建築工事完了

この事例を実現した事業手法について

その他の事業の紹介

UR都市機構が取り組む都市再生事例をご紹介します。

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