大手町地区

プロジェクト概要

国際金融・情報通信・メディアなどの分野で活躍する企業のオフィスビルが林立する大手町。
日本経済の中枢的役割を担うエリアにして、近年、建物の老朽化が進み、高度情報化への対応の遅れが懸念されています。
そこで、業務活動を中断することなく老朽化した建物を連続的に建替え、大手町をグローバルビジネスの戦略拠点として再構築を図るのが「大手町連鎖型都市再生プロジェクト」です。
UR都市機構はプロジェクト全体のコーディネートを行うとともに、関連する事業の主体となって、連鎖型都市再生プロジェクトを推進しています。

UR都市機構の役割

• 連鎖型都市再生の事業スキーム構築
• 長期安定的なファイナンス・スキームの構築支援
• 公的機関、民間企業等の属性や意向の異なる地権者間の合意形成

連鎖型都市再生プロジェクトの推進

• 合同庁舎の除却等の敷地の整備及び譲渡、連鎖的な建替事業のための種地の保有
• 土地区画整理事業により建替希望者の土地を集約し、民間による新たな業務施設の建築を支援するとともに、都市計画道路等の公共施設を整備
• 公平、中立的な立場を活かして市街地再開発事業を施行
• 適切な役割分担のもとでUR都市機構の事業参画により、民間事業者が行う事業の支援を実施

その他の事業の紹介

ＵＲ都市機構が取り組む都市再生事例をご紹介します。

都市再生事業についてのお問い合わせ窓口

本地区についてのご質問等は、「東日本都市再生本部」へお問い合わせください。

プロジェクトのあゆみ

平成14年（2002年）7月

都市再生緊急整備地域の指定（東京駅・有楽町駅周辺地域）

平成15年（2003年）1月

都市再生プロジェクト第五次決定

平成15年（2003年）3月

「大手町まちづくり推進会議」発足

平成16年（2004年）3月

大手町まちづくり推進会議「基本方針」確認、都市公団（現・UR都市機構）へ事業参画要請

平成16年（2004年）10月

「大手町まちづくり基本合意書」締結

平成17年（2005年）3月

ＵＲ都市機構が国の合同庁舎跡地（約1.3ha）を取得
都市計画決定(土地区画整理事業)

平成18年（2006年）4月　

土地区画整理事業の事業計画認可

平成18年（2006年）9月

土地区画整理事業の換地計画認可及び仮換地指定（第１次再開発事業エリア）

平成18年（2006年）12月

第１次再開発事業 施行認可

平成19年（2007年）4月

第１次再開発事業 施設建築物 工事着工

平成20年（2008年）9月

土地区画整理事業の仮換地指定（第２次再開発事業エリア等）

平成21年（2009年）3月

第２次再開発事業 施行認可

平成21年（2009年）4月

第１次再開発事業 施設建築物 竣工

平成22年（2010年）1月

特定都市再生緊急整備地域の指定（東京都心・臨海地域）

平成22年（2010年）10月

第２次再開発事業 施設建築物 竣工

平成22年（2010年）12月

都市計画決定（土地区画整理事業区域の変更等）

平成25年（2013年）9月

土地区画整理事業の仮換地指定（第３次再開発事業エリア等）

平成25年（2013年）11月

第３次再開発事業 施行認可

平成26年（2014年）4月

第３次再開発事業 施設建築物 工事着工

その他の事業の紹介

ＵＲ都市機構が取り組む都市再生事例をご紹介します。

都市再生事業についてのお問い合わせ窓口

本地区についてのご質問等は、「東日本都市再生本部」へお問い合わせください。