被災宅地危険度判定支援

地震や水害等の発災時において、被災宅地危険度判定士が宅地を調査し、二次災害の防止を目的として被害の発生状況について判定・表示を行うことを
「被災宅地危険度判定」といいます。ＵＲは被災地への判定士の派遣に加えて、判定実施本部、支援本部及び災害対策本部と判定士の連絡調整を行う広域支援も行っています。

過去の派遣事例

• 阪神・淡路大震災（平成７年１月）
  ⇒宅地被害対策調査要員（延べ750人・日）派遣
• 新潟県中越地震（平成16年10月）
  ⇒被災宅地調査要員（延べ476人・日）派遣
  
• 東日本大震災（平成23年3月）
  ⇒宅地危険度判定士（延べ18人・日）派遣
• 熊本地震（平成28年４月）
  ⇒全体マネジメント要員（延べ120人・日）派遣
• 北海道胆振東部地震（平成30年９月）
  ⇒液状化等に関する技術的支援要員（延べ４人・日）
• 令和６年能登半島地震（令和６年１月）
  ⇒広域支援要員（延べ21人・日）

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