住家の被害認定調査

被災者の生活再建の要となる罹災証明書を交付するために、市町村が被災した住家の経済的な被害程度を調査する業務を「住家の被害認定調査」といいます。
ＵＲは令和２年６月に内閣府と「災害時の住家の被害認定業務支援に関する協定」を締結し、市町村が実施する住家の被害認定業務について、内閣府が実施する被災自治体支援の協力をしています。
平時においては、県が実施する市町村向けの研修にて講師対応を行っており、発災時においては、罹災証明書の早期交付に向けた調査マネジメント支援等を実施しています。

過去の派遣事例

• 令和元年東日本台風（令和元年10月）
  ⇒住家の被害認定調査要員（延べ21人・日）派遣
• 令和２年７月豪雨（令和２年７月)
  ⇒市町村向け説明会での講義対応要員（延べ25人・日）派遣
  
• 令和３年福島県沖を震源とする地震（令和３年２月)
  ⇒市町村向け説明会での対応要員（延べ３人・日）派遣
• 令和３年７月１日からの大雨（令和３年７月)
  ⇒市町村向け説明会での講義及び調査計画策定支援要員（延べ18人・日）派遣
• 令和３年８月の大雨（令和３年８月)
  ⇒市町村向け説明会での講義及び調査計画策定支援要員（延べ５人・日）派遣
• 令和４年福島県沖を震源とする地震（令和４年３月)
  ⇒市町村向け説明会での講義対応要員（延べ７人・日）派遣
• 令和４年８月３日からの大雨（令和４年８月)
  ⇒市町村向け説明会での講義及び調査計画策定支援要員（延べ８人・日）派遣
• 令和５年梅雨前線に伴う大雨及び台風２号（令和５年６月）
  ⇒市町村向け説明会での講義対応要員（延べ２人・日）派遣
• 令和５年梅雨前線に伴う大雨（令和５年７月）
  ⇒市町村向け説明会での講義及び被害認定調査推進のための助言等対応要員（延べ14人・日）派遣
• 令和６年能登半島地震（令和６年１月）
  ⇒被害認定調査推進のための助言等対応要員（延べ55人・日）派遣

関連ページ