応急仮設住宅の建設支援

大規模災害発生時において、住家が全壊、全焼又は流出し、居住する住家がない被災者の方等に対して、都道府県が建設し供与するものを「建設型応急仮設住宅」といいます。ＵＲは被災地に職員を派遣し、標準仕様・方針策定から用地選定に係る現地確認、配置計画、中間検査、施工確認、完成検査まで、一連の支援を行っています。

過去の派遣事例

• 阪神・淡路大震災（平成７年１月）
  ⇒建設支援要員（延べ4,350人・日）派遣
• 東日本大震災（平成23年３月)
  ⇒建設支援要員（延べ2,836人・日）派遣
  
• 熊本地震（平成28年４月)
  ⇒建設支援要員及びコミュニティ形成支援要員（延べ287人・日）派遣
• 平成30年７月豪雨（平成30年７月)
  ⇒建設支援要員（延べ77人・日）派遣
• 令和６年能登半島地震（令和６年１月）
  ⇒建設支援要員（延べ1,135人・日）派遣

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