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お申込み資格について

お申込みには、次の条件を全て備えていることが必要です。

申込本人の平均月収額が基準月収額以上ある方、または貯蓄額が基準貯蓄額以上ある方

平均月収額について

給与収入、事業所得など将来も継続すると認められるもので、過去1年間の合計額を原則として12で割った額を言います。
また、いずれも課税対象になっているもので、かつ証明できるものに限ります。

基準月収額について

世帯でお申込みの場合

家賃額 基準月収額
82,500円未満 家賃額の4倍
  • (例)家賃額6万円の住戸の基準月収額は
    家賃額の4倍の24万円です。
82,500円以上 20万円未満 33万円(固定額)
20万円以上 40万円(固定額)

単身者でお申込みの場合

家賃額 基準月収額
62,500円未満 家賃額の4倍
  • (例)家賃額5万円の住戸の基準月収額は
    家賃額の4倍の20万円です。
62,500円以上 20万円未満 25万円(固定額)
20万円以上 40万円(固定額)

貯蓄額について

貯蓄額とは、銀行等の預貯金の合計額を言います。

基準貯蓄額について

月額家賃の100倍になります。

家賃額 基準貯蓄額
範囲指定なし 家賃額の100倍
  • 家賃額6万円の住戸の基準貯蓄額は
    (例)家賃額の100倍の600万円です。

平均月収額や貯蓄額が、基準月収額や基準貯蓄額に満たない場合

家賃の一時払い制度をご利用いただくか、一定の条件を満たす方は収入の特例を受けることができます。

家賃の一時払い制度について

一定期間の家賃及び共益費をまとめて一時払い(前払い)することで、その期間中割り引いた家賃等でお住まいいただけます。
この制度をご利用いただく場合は、収入や貯蓄の要件を問いません。
契約時に住宅の賃貸借契約とは別に「家賃等の一時払い」契約を締結させていただきます。なお、一時払い期間終了後は、毎月の家賃等を、UR都市機構の指定する金融機関等における口座振替の方法によりUR都市機構の定める日までにお支払いいただくことになります(ただし、一時払い契約終了時に再度「家賃一時払い」契約を締結することができます。)。

他の制度との併用ができない場合もあります。詳しくはURの店舗にお問い合わせください。

  • ・一時払い期間入居開始可能日の属する月の翌月より1年から10年のうち、1年単位でお選びいただけます。
  • ・家賃等の割引一時払い期間に応じてUR都市機構が定める割引率により家賃等が割引かれます。

収入の特例について

以下の1~3の各状況における諸条件のいずれかを満たしていればお申込みができます。
証明にあたり各種書類が必要になりますので、詳しくはURの店舗にお問い合わせください。

  1. 1.申込本人の平均月収額が基準月収額の1/2以上ある場合
    • ・同居親族の収入と合算して、合計額が基準月収額以上であること。
    • ・平均月収額が世帯用の基準月収額の1/2以上ある同居を伴わない親族から、申込本人の月額支払家賃不足分の補給を受けられること。
    • ・勤務先から申込本人の月額支払家賃不足分の補給を受けられること。
    • ・申込本人の貯蓄額が基準貯蓄額の1/2以上あること。
  2. 2.申込本人の貯蓄額が基準貯蓄額の1/2以上ある場合
    • ・同居親族の貯蓄と合算して、合計額が基準貯蓄額以上であること。
    • ・同居を伴わない親族からの貯蓄の補給額と合算して、合計額が基準貯蓄額以上であること。
    • ・申込本人の平均月収額が基準月収額の1/2以上あること。
  3. 3.申込本人が高齢者・障がい者・父子母子世帯・満18歳以上の学生の方※は、収入が基準月収額の1/2に満たない場合でもお申込みできます。
    • ・扶養等親族の毎月の平均収入額が基準月収額以上あること、または貯蓄額が、基準貯蓄額以上あること。
      ただし、扶養等親族が、UR都市機構の賃貸住宅に居住している場合は、下記のいずれかを満たしていることが必要です。
    • 毎月の平均収入額がそれぞれの住宅の基準月収額の合計額以上あること。
    • 貯蓄額がそれぞれの住宅の基準貯蓄額の合計額以上あること。
    • 毎月の平均収入額がいずれか一方の住宅の基準月収額以上あり、かつ、貯蓄額がもう一方の住宅の基準貯蓄額以上あること。
    • ・扶養等親族が、家賃等の支払について、申込本人と連帯して履行の責を負うことを確約すること。

※高齢者・障がい者・父子母子世帯・満18歳以上の学生の方については、以下のとおりです。

  1. ・高齢者の方
    • 申込日現在において、満60歳以上の方
  2. ・障がい者の方
    • 身体障がい者手帳の交付を受けている1~4級の障がいのある方
    • 療育手帳の交付を受けている重度の障がいのある方で、常時介護を要する方、又は児童相談所、知的障がい者更生相談所又は精神科医等から、
      重度の知的障がい又はこれと同程度の精神の障がいがあると判定されている方で、常時介護を要する方。これらの方については、介護を行う親族の同居が必要となります。なお、常時介護を必要とする障がい者のためのサービスを利用するなどして、必要な介護を受ける場合に単身入居が可能な場合があります。
  3. ・父子母子世帯の方
    • 妊娠している単身者の方
    • 配偶者のいない方と満20歳未満の被扶養者である子の同居世帯
    • ※イ、ロいずれの場合とも、同居親族(ただし配偶者は除く)がいる場合でも所得の特例は適用になります。
  4. ・満18歳以上の学生の方
    • 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する大学及び高等専門学校並びに同法第124条に規定する専門学校に在学する満18歳以上の方
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日本国籍のある方、またはUR都市機構が定める資格のある外国人の方で、
継続して自ら居住するための住宅を必要とする方。

「自ら居住」が出来ない単身赴任世帯の申込資格について

単身赴任者が留守家族のために申込みをされる場合は、赴任期間中居住できなくても、次の3つの条件を満たしていればお申込みができます。

  1. 1.申込本人が単身赴任となり、留守家族のためにお申込みすること。
  2. 2.留守家族の居住地及び今回お申込みの住宅から、単身赴任後の勤務先への通常の時間帯における最短所要時間が、片道2時間以上(東海エリア及び九州エリアの一部物件は、1時間30分)を要すること。
  3. 3.留守家族は、原則として単身赴任者の配偶者または直系の親族で、うち1人は満18歳以上であり、かつ、単身赴任前に単身赴任者と同居していたこと。
※書類提出の際に、別途、勤務先の在勤証明書または転勤証明書(単身赴任先の勤務地の所在の分かるもの)及びUR都市機構所定様式の遠隔通勤時間算定書、通勤証明書をご提出いただきます。
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外国人の方の申込資格について

資格のある外国人の方とは、次のいずれかに該当する方を言います。

  1. 1.出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号。以下「入管法」という。)第22条第2項または第22条の2第4項の規定により永住許可を受けた方(出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律(平成元年法律第79号)附則第2項の規定により永住者としての在留資格を有する方を含む。)
  2. 2.日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)第3条、第4条及び第5条に定める特別永住者として永住することができる資格を有する方
  3. 3.1または2に該当する方のほか、入管法第19条の3に規定する中長期在留者(以下「中長期在留者」という。)または同法別表第1の上欄に掲げる「外交」若しくは「公用」の在留資格を有する方で、都市機構賃貸住宅賃貸借契約の内容を十分理解できる方
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単身者、もしくは現に同居し、または同居しようとする親族のある方

親族について

親族とは、配偶者(事実上婚姻関係と同様の事情にある方及び婚約者を含みます。)、6親等内の血族および3親等内の姻族をいいます。

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単身者について

身体上又は精神上著しい障がいがあるために常時の介護を必要とする方については、介護を行う親族の同居が必要となります。なお、常時介護を必要とする障がい者のためのサービスを利用するなどして、必要な介護を受ける場合に単身入居が可能な場合があります。

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申込本人を含めた同居世帯の全員が、URが定める入居開始可能日から1か月以内に入居でき、
物件内で円満な共同生活を営むことができる方

暴力団員等ではない方

反社会的勢力ではないこと等に関する表明確約について

賃貸住宅の契約にあたり、申込本人、申込本人の世帯員または同居者が、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約していただきます。

  • ・自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団(暴対法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員を利用するなどしていること。
  • ・暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していること。
  • ・暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていること。
  • ・暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していること。
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