大手町二丁目地区

プロジェクト概要

当地区は明治以降、大蔵省印刷局や逓信総合博物館、東京国際郵便局などがあり、日本の社会の中枢機能を担ってきた歴史を有しています。そうした役割や精神を継承し、100年先の大手町を見据えながらオフィスの未来を拓き、さまざまな「つながり」で新しい時代の価値を生み出すこと、またこれからのパブリックスペースの１つのモデルを提示することを、開発のコンセプトとしています。
URは代表施行者として、地権者等関係者間の合意形成の促進、都市再生特別地区や再開発に係る法定手続き、イーストタワーの整備を行うとともに、歩行者専用橋「竜閑(りゅうかん)さくら橋」や地下連絡通路といった基盤整備も行うことで、大手町における回遊性の高い歩行者ネットワークの実現に寄与しています。

ＵＲ都市機構の役割

• プロジェクト全体のコーディネート

• 再開発事業に係るスキーム検討
• 都市再生特別地区に係る提案内容の検討
• 行政・権利者・民間事業者の合意形成及び関係機関との調整

• 施設建築物等の整備

• 施設建物（一部）の整備
• 歩行者専用橋、地下連絡通路の整備

都市再生への貢献

• 国内最高水準の通信環境の整備による国際的なビジネスセンターの機能強化
  （インターネットデータセンター、カンファレンスセンター）
• 大手町地区の業務継続能力の向上
  （地域冷暖房施設、非常用発電機、帰宅困難者一時滞在施設、防災備蓄倉庫）
• うるおいのある快適な都市基盤の創出
  （セントラルプロムナード、竜閑さくら橋、サンクンガーデン等）

その他の事業の紹介

ＵＲ都市機構が取り組む都市再生事例をご紹介します。

都市再生事業についてのお問い合わせ窓口

本地区についてのご質問等は、「東日本都市再生本部」へお問い合わせください。

プロジェクトのあゆみ

平成20年（2008年）10月

基本合意書締結（URを市街地再開発事業の施行予定者とすることを地権者と合意）

平成23年（2011年）９月

再開発協定締結（再開発事業の事業スキーム等について地権者と約定）

平成25年（2013年）６月

都市計画決定（都市再生特別地区）
施行体制等確認書締結 （NTT都市開発（株）を共同施行者とすることを確認）

平成25年（2013年）８月

施行認可

平成26年（2014年）３月

権利変換計画認可

平成27年（2015年）５月

施設建築物建設工事着工

平成30年（2018年）８月

施設建築物工事竣工

令和6年（2024年）３月

事業完了予定

その他の事業の紹介

ＵＲ都市機構が取り組む都市再生事例をご紹介します。

都市再生事業についてのお問い合わせ窓口

本地区についてのご質問等は、「東日本都市再生本部」へお問い合わせください。