霞が関三丁目南地区

プロジェクト概要

「官民が融合した個性あるまちづくり」をテーマに、官民協働のもとで実現した画期的なプロジェクトであり、国が実施するPFI事業「中央合同庁舎第７号館整備等事業」と、UR都市機構が施行する
「霞が関三丁目南地区第一種市街地再開発事業」が一体的に進められたプロジェクトです。UR都市機構は市街地再開発事業の施行者として、プロジェクト全体のコーディネート等の重要な役割を果たしました。

UR都市機構の役割

プロジェクト全体のコーディネート

• 意向が異なる官民の権利者の意向把握と権利調整

都市再生事業の推進

• 市街地再開発事業の実施により、中央官庁で初めての大規模な官民共同施設の実現に貢献
• 街区全体の一体的な開発を実現するため、隣接地区との協議・調整を実施

その他の事業の紹介

ＵＲ都市機構が取り組む都市再生事例をご紹介します。

都市再生事業についてのお問い合わせ窓口

本地区についてのご質問等は、「東日本都市再生本部」へお問い合わせください。

プロジェクトのあゆみ

平成13年（2001年）６月

都市再生プロジェクト第一次決定

平成13年（2001年）８月

「霞が関三丁目南地区まちづくり協議会」発足

平成14年（2002年）２月

まちづくり協議会から協力要請

平成14年（2002年）６月

地権者から市街地再開発事業の施行予定者として参画要請
「中央合同庁舎第７号館整備等事業」（PFI事業）の実施方針の策定

平成15年（2003年）１月

都市計画決定（再開発地区計画方針）

平成15年（2003年）４月

PFI事業者の選定

平成16年（2004年）３月

都市計画決定（地区整備計画）

平成16年（2004年）６月

施行認可

平成16年（2004年）12月

権利変換計画認可

平成17年（2005年）１月

工事着工

平成20年（2008年）９月

工事完了

平成21年（2009年）３月

事業完了

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