【特集】東日本大震災　復興を支援し、被災地に寄り添ったURの15年

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2011年3月11日に発生した東日本大震災から15年。
URは被災した地域にいち早く入り、地元の人々とともに復興事業を推進してきた。
現在も復興事業を支える、災害対応支援部に話を聞いた。

ベテラン職員を派遣して復興計画策定を支援

２月末の週末、東京赤羽台の「ＵＲまちとくらしのミュージアム」とラボ41では「震災復興企画展」が開催され、広場では東北復興マルシェが開かれていた。東北や能登の物産が並んだショップには、団地に住む親子連れや、付近の大学生などが足を運び、売り手との会話を楽しむ様子も見られた。

ＵＲで震災復興企画展を担当する災害対応支援部の新田 裕は、「来られた方が震災を思い出し、被災した地域に思いを馳せるきっかけになれば、という思いで開催しています」とねらいを話す。

ＵＲの災害対応支援部は、東日本大震災の後に生まれた震災復興支援室と災害対応支援室という２つの部署がひとつになって、令和５（２０２３）年に発足した。

東日本大震災の発災後、ＵＲは国土交通省からの要請を受け、３月17日に応急仮設住宅建設支援要員4名を現地に派遣。次いで４月13日、復興計画策定支援要員の派遣を開始した。

東日本大震災は津波による被災地域が広範囲で、多くの市町村が甚大な被害に見舞われた。また、原子力災害という未曽有の被害が生じたこともあり、地元の被災した自治体だけで復興まちづくりを進めることは難しい状況だった。

壊滅状態の市町村に入り、復興計画策定の支援を行ったのは、当時40～50代の、経験を積んだＵＲの技術職員たち。延べ51名にのぼる職員が、岩手、宮城、福島県下に入り、復興計画づくりを技術面からサポートしていった。

新たな入札方式導入で復興工事を迅速化

東北の沿岸地域一帯が同時に被害を受け、それらの地域でいっせいに復興事業が始まった。被災した人たちが１日も早く安寧な暮らしに戻れるよう、スピードが求められる難しい事業だ。

「そこでＵＲは、新たな入札契約方式『復興ＣＭ方式』を導入しました。通常の市街地整備では、設計、工事、マネジメントと段階を踏み、それぞれ発注先を決めていくのですが、これらを一括で発注するのが『復興ＣＭ方式』です。マンパワー不足を補い、迅速な復興につなげるねらいがありました」

災害対応支援部の大嶽幸正が、さらに説明を加える。

「ＵＲが担当するのは復興市街地整備事業ですが、道路や河川などの復興事業も同時に進んでいます。ＵＲは復興工事全体を見ながら、調整も担当。例えば、こちらで出た土砂を、別の場所の盛土で使うといったように、エリア全体の工事が効率よく、効果的に進むよう調整していきました」

しかし、東日本大震災発災直後、東北地方にはＵＲの団地もなく、ＵＲの知名度は低かったという。

「現地の役場ではＵＲを知らない人も多く、ＵＲって何？ からのスタートでした。しかし地道に現場に足を運び、ＵＲが行ってきた阪神・淡路大震災での復興支援や、これまでの市街地整備などの知見を提供し、信頼を得ることができました」と新田は振り返る。

ＵＲから内外へ知見やノウハウを継承

ＵＲは令和３年度、津波被災地域である岩手県、宮城県、福島県の23自治体での事業を完了した。現在は福島県いわき市に東北震災復興支援本部を置き、神奈川の災害対応支援部と連携しながら、原子力災害被災地域である福島県の３町で、復興拠点整備事業支援を行っている。

令和７年までの間に、ＵＲが現地に派遣した職員の数は、延べ約３４００人にのぼった。この中には、自ら進んで復興に携わりたいと志願した者も少なくない。

「これからの課題は、災害復興事業で得た知見やノウハウを、次の世代に継承していくこと」と新田はいう。そのために災害対応支援部では、社内向けと社外向けの研修を行っている。

社内向けの研修では、被災地の現場を経験した職員から復興事業に関するノウハウ等を継承する取り組みなどを行っている。社外研修は主に自治体向けに「ＵＲ防災研修プログラム」を用意。被災建築物応急危険度判定マネジメント研修、東日本大震災復興支援の教訓・知見を学ぶプログラムなどがある。

岩手県釜石市に赴任した経験をもつ大嶽は「ハード面の復興は終わっても、つながり続け、見守り続けたい」と話す。

自身も阪神・淡路大震災で被災した新田は、「日本では、いつどこで大地震が起きてもおかしくない。過去の震災を忘れず、自分ごととして考えてほしい」と強調する。

ＵＲは災害復興を事業の大きな柱のひとつと位置付け、これからも被災地とともに歩み、寄り添い続けていく。

東日本大震災でのURの復興支援

＜津波被災地域＞

• 復興市街地整備　12自治体 1,314ha
• 災害公営住宅整備　17自治体 5,932戸
• 復興計画策定等の技術支援

＜原子力災害被災地域＞

• 復興拠点整備事業支援　3自治体等 271ha
• 建築物整備事業支援
• 地域再生支援

【武田ちよこ=文、菅野健児=撮影】

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