「平成28年熊本地震」から10年 復旧支援の経験を生かして 災害公営住宅を迅速に建設

4月に九州支社に配属になった年の２週間後に地震が起きました。すぐに被災建築物応急危険度判定支援のために現地へ。その後、住宅が倒れた状況のなか、災害公営住宅建設のための国の調査も始まりました。

宇城市、御船町、嘉島町、益城町の4市町から災害公営住宅整備の要請を受け、被災された自治体さんと、どこに、どれくらいの規模のものを建設すべきかの検討を重ねました。建設候補地が居住者さんにとって住みやすい場所なのか、アドバイスをすることもありました。

2年後、熊本市内にURの熊本震災復興支援室が開設されたタイミングでそちらに移り、20数名の職員とともに復興支援を続けました。地元業者だけでは手が回らないなか、全国から人材や資材を確保するのもURの仕事でした。復興の過程を見ることができた貴重な経験です。非常に短い期間で自治体さんに災害公営住宅を引き渡せたのは、東日本大震災などの復興支援経験者が多く、押さえるポイントがわかっていたのが大きかったと思います。

益城町の災害公営住宅の設計を担当しました。途中からの参加でしたが、設計では、デザインを統一する色彩計画や、コミュニティ醸成のための腰かけベンチや共同花壇、雨避けのための歩行者通路への屋根（キャノピー）の設置などを計画しました。東日本大震災の復興支援を経験している職員が多かったので、その経験やノウハウを生かしやすい環境だったと思います。完成後に実際に居住者さんにベンチや花壇が利用されていると聞いて、よかったと思いました。

関わり始めてから、引き渡しが令和2年3月と決まりました。タイトなスケジュールのなか、工事完成を見据えた工期短縮の検討など、入居を待っている被災された方々のために真剣に考えていたことを覚えています。

振り返ると、あっという間に終わったという印象です。学んだのはスケジュール管理の大切さであり、期日を決めて進めていくことは他の仕事でも大事なことだと改めて感じました。

私が携わったのは最後の1年で、災害公営住宅の工事対応を担当しました。被災された方々の入居が遅れないように、「期日内に完成させること」「とにかく工事を止めないこと」を心がけて取り組みました。雨天などで予定通りに進まないこともありましたが、自治体さんも業者さんもURも一体となって取り組むことで、無事に完成させることができました。

完成間近の住宅内覧会で「こんなにいい部屋に住んでいいのですか」と居住者さんたちが喜ばれる姿を見て、やりがいを感じるとともに、被災後の生活がどれだけ大変だったのだろうと思いました。関わったのは1年だけでしたが、この仕事をきっかけに、震災や復興支援について、いろいろ考えるようになりました。被災地に足を運んだり、仮設住宅を見学したりしながら、復興について考え続けています。