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【特集】URが地域と進める防災まちづくりの取り組み

URPRESS 2021 vol.67 UR都市機構の情報誌 [ユーアールプレス]

SDGsアイコン 11住み続けられるまちづくりを 13気象変動に具体的な対策を 17パートナーシップで目標を達成しよう

今後、想定される災害を最小限に抑え、地域の人々の命を守るため、事前に対策を講じる「事前防災」に取り組む自治体が増えている。
これまで東日本大震災や熊本地震、令和元年台風19号などの災害復興や災害対応支援を行ってきたURは、そのノウハウを生かし、災害の発生が懸念されている自治体とともに、事前防災を支援し、防災まちづくりに取り組んでいる。
このページでは西日本エリアの取り組みの一部をご紹介しよう。

防災マップの画像

1.大和川左岸(三宝)土地区画整理事業(大阪府堺市)

堺市を流れる大和川は総延長68km、流域には215万人が暮らす一級河川。この川は過去に何度も洪水を起こし、防災性の向上が求められていた。現在、下流にある大和川左岸(三宝)地区に、通常の堤防よりも幅の広い高規格堤防の整備が進められている。同時にこの地区は大阪都市部に新たな環状道路をつくる都市再生プロジェクトにも認定されており、国土交通省による高規格堤防整備と一体化して整備を実施した阪神高速大和川線も全線開通した。

URはこの事業に初期段階から参画し、新しい土地に安全・安心なまちをつくる土地区画整理事業を進めている。あわせて小規模住宅が密集するまちの防災性向上と生活再建にも取り組み、高規格堤防と一体化した安全なまちづくりを目指している。

土地区画整理事業を行う大和川左岸(三宝)地区は、東西約1km、面積約13haの細長い地域だ。

2.復興計画事前策定を支援(和歌山県美浜町)

URは今後発生する可能性のある南海トラフ巨大地震に備え、和歌山県沿岸部の地方公共団体との間で復興計画事前策定に向けた検討の支援を行っている。

その一つである和歌山県日高郡美浜町では、URの職員が町の防災会議専門委員会に委員として参画し計画策定を支援したほか、現在もその他の沿岸市町と意見交換をしながら被災から復旧・復興へと続く計画づくりを進めている。

美浜町の煙樹ヶ浜(えんじゅがはま)。

3.津波防災まちづくりの推進を支援(徳島県美波町)

URと徳島県美波町は2018(平成30)年、今後発生する可能性のある南海トラフ巨大地震に備え、津波防災まちづくりの推進のための協力協定を締結。美波町が進めるこども園の高台移転や、災害時に応急仮設住宅用地となる防災公園の整備などへの技術的支援を行い、津波防災まちづくりの実現を支援している。

高台移転イメージ(美波町提供)

4.江(ごう)の川流域治水推進室への技術的支援を開始(江の川流域<島根県・広島県>)

島根県と広島県を流れる一級水系の江の川は、流路延長194km、流域面積3,900km2を誇る中国地方最大の河川。この流域では、2018(平成30)年7月と、2020(令和2)年7月の豪雨で河川が氾濫したほか、過去にも水害に見舞われている。

URは今年の4月、中国地方整備局・島根県・広島県と流域の市町(島根県江津[ごうつ]市・川本町・美郷[みさと]町・邑南[おおなん]町・広島県三次[みよし]市・安芸高田[あきたかた]市)で構成される江の川流域治水推進室と覚書を交換。堤防や宅地かさ上げなどの河川整備と、土地利用規制や集団移転など、まちづくりの一体的な推進に向けた技術的な支援を開始。今年度はマスタープランづくりを支援する。

江の川は中国地方の中央部から山間地を流れ、日本海側に注いでいる。

5.津波防災まちづくりの推進を支援(高知県黒潮町)

今後発生する可能性のある南海トラフ巨大地震に備え、黒潮町の津波防災まちづくりを推進するため、2021(令和3)年5月にURは町と連携協力協定を締結。事前復興まちづくり方針や、浸水想定区域にある宅地などの移転の受け皿となる高台造成、安全・安心なまちづくりの推進の支援に本格的に取り組んでいる。

空から見た黒潮町。

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