【特集】蓄積した経験とノウハウを生かして仮設住宅の建設を支援(石川県能登半島)

URは東日本大震災や熊本地震での経験を生かし、令和6年能登半島地震の支援にも継続的に取り組んでいる。
昨年12月には、URによる地震被災者向けの応急仮設住宅の建設支援が完了した。

１年間継続して専門職員を派遣

写真は珠洲市に建設されたまちづくり型（木造長屋）の仮設住宅。恒久使用も考慮した造りになっている。

能登半島地震に関連してＵＲが応急対応として職員を派遣した支援は、主に3つある。1つめは、罹災証明書交付のための「住家の被害認定業務支援」、2つめは、液状化被害区域の2次被害防止のための「被災宅地危険度判定広域支援」。そして3つめが、昨年1年を通して行った「建設型応急仮設住宅建設支援」だ。

いずれも国からの要請を受けて実施したもので、3つめの仮設住宅の建設については、金沢市の石川県庁の会議室をベースに、全国の自治体から派遣された応援職員とともに、業務が進められた。

ＵＲは、月曜日から翌月曜日までを1クールとし、3人1班を基本として、トータル48班を派遣した。昨年1月から12月までに派遣された職員は138人、延べ人数は1135人にのぼる。建設候補地の確認段階から携わり、配置計画の確認・調整、工事の進捗管理、建設した建物の検査などの支援を行ってきた。

URの安野。所属する災害対応支援部連携構築課では、国や県との派遣調整や派遣者への事前説明、後方支援調整など、関係部署と協力して派遣者をバックアップした。

「東日本大震災や熊本地震などこれまでの対応経験を生かし、ＵＲの前後の班で引き継ぎをする日を設け、業務が滞りなく進む体制にしました」

ＵＲ災害対応支援部連携構築課の安野未祐はそのように説明する。

全国の自治体からの応援職員は、引き継ぎ期間を設けることができなかったため、ＵＲの職員が全体の引き継ぎを担い、作業の効率化にも貢献した。

通常とは違う状況のなかで

東日本大震災での支援経験があり、落ち着いて作業できたと話す田中。6月末と12月末の2回現地へ。

ＵＲの田中克典が電気職として最初に支援に向かったのは昨年の6月末。

「その頃は道路状況も悪く、金沢から珠洲市まで車で4時間以上。現地はまだ地震直後のような状況でした」と振り返る。地震で道路の陥没や崩壊が起き、海岸の隆起もあり、現地に辿り着くのに困難を要した。ホテルなどの利用可能な宿泊施設が被災地にないことも、能登半島地震の支援を難しくしていた。

仮設住宅の建設は159団地、探しながら現場へ赴くのも一苦労だったと田中はいう。現地では主に、建設した仮設住宅について、建物や屋外まわりが図面通りとなっているかを検査。また、建設予定地の建物配置計画の確認のほか、電気や水道の引き込み、排水などインフラ状況の確認も行った。

その翌週に支援に入った建築職の岡本佳久は、田中同様、東日本大震災などでの復興支援経験があるものの、現地の状況に「言葉が出なかった」という。また、土地勘のない地域のあちこちで、フェーズの異なる作業が進むなか、短期間でしっかり状況を把握し、次の班に引き継いでいくために、どこまで行動すればよいか悩みながら取り組んだとも語る。

「けれど、どの現場も『被災して避難されている方たちのために、一刻も早く安心して住める場所を』との思いで頑張っていました。現地の方々の前向きな姿に励まされました」（岡本）

さまざまな工法で建てられる仮設住宅が一定の品質を確保できているかを確認すべく、石川県の職員の方々とともに仮設住宅の組み立てが行われている工場に赴いて、製造方法の確認なども行った。

東日本大震災、熊本地震の復興支援に長く携わっていた岡本。能登町や七尾市、志賀町など複数の市町を担当した。

輪島市に建設されたプレハブの仮設住宅。

URは、写真の内灘町を含め液状化の被害のあった宝達志水町、羽咋市などで、応急仮設住宅の建設支援、被災地危険度判定広域支援を行った。

ノウハウを結集して支援のシステムを構築

田中と岡本が、支援業務を進める上で重要だったと口を揃えるのが、業務のフローチャートやフェーズに応じたチェックリストがきちんと整備されていたこと。これは地震後すぐに派遣された、大災害の支援経験のあるＵＲ職員と、発災経験のある自治体の応援職員が協力して作成したもので、ＵＲが阪神・淡路大震災以降、蓄積してきたノウハウの結集でもある。これがあったからこそ、現場ごとに進捗が異なるなか、人が交替しても着実に、もれなく業務を進められたという。

また、ＵＲは建築や土木、電気、機械の専門職員も派遣し続けた。田中をはじめ、電気職や機械職では現地に2回派遣された職員も少なくない。

「皆さん通常業務があるなかでの派遣でしたので、所属部署の方々の理解と協力がなければ対応していくのが不可能でした」と安野は説明する。

9月には豪雨災害もあり、決して順調ではなかったが、地震被災者向けの仮設住宅159団地6882戸が昨年12月に完成し、ＵＲの仮設住宅の建設支援は終了。石川県からは、専門職を含め多くの職員を継続して派遣してきたことへのお礼の言葉をいただいた。

さまざまな課題を乗り越えながら、今後、復旧・復興が本格化していく能登半島。日頃、都内の密集市街地整備に携わっている岡本は、復興まちづくりにもＵＲが培ってきた知見や経験が生かせると考えている。

「道路や防災機能を備えた公園を整備するなど、まちの基盤づくりという意味では共通点がある。これからが復興のスタートになる。一日でも早い被災地の復興を祈っています」（岡本）

自分たちの経験やノウハウを生かして何ができるかを考えながら、復旧・復興に向けての支援が続く。