宮城・福島震災復興支援本部から(2014年05月)
2014/5/28
東松島市野蒜小学校の児童たちが生き物調査を実施
5月28日(水)、URが復興事業を進める野蒜北部丘陵地区の隣接地において、C.W.ニコル.アファンの森財団新しいウインドウを開きます。主催で東松島市野蒜小学校の児童たちが生き物調査を実施しました。
この生き物調査は、アファンの森財団が取り組む「森の学校プロジェクト」の一環で実施されました。参加した児童たちは田んぼや水路にいるカエルやアメンボ等の生物を採取・観察し、東松島市の自然を肌で感じていました。
アファンの森財団は、東松島市と協力しながら「森の学校プロジェクト」に取り組んでいます。これは、東松島市が野蒜北部丘陵地区内で2017年に開設する予定の小学校(現在仮設校舎で授業をしている野蒜小学校と宮戸小学校を統合)を、まるで「森の一部に学校がある」ように、校舎を木で造り、元の地形を生かして建てることで、児童たちが自然の中で遊び、学ぶ、そして森づくりを通じた様々な経験を積むことができる“森の学校”にしようとする計画です。今回、生き物調査を実施した場所は、野蒜北部丘陵地区に隣接しており、将来 “森の学校”の一部となる予定です。
URは今後も、まちなみ景観や環境に配慮しながら復興事業を進めていきます。
2014/5/21
根本復興大臣が気仙沼市復興まちづくり事業を視察
5月21日(水)、雨が降るあいにくの天気の中、根本匠復興大臣及び小野寺五典防衛大臣が気仙沼駅前地区(災害公営住宅整備)と南気仙沼地区(土地区画整理事業)を視察されました。 気仙沼駅前地区は、12階建て64戸と13階建て131戸の災害公営住宅をJR気仙沼駅前に整備する地区で、それぞれ平成28年10月、平成29年5月の入居開始に向けて、現在整備を進めています。 説明の中で菅原茂気仙沼市長は、「先工区と後工区に分け、効率的に進める。住宅整備は経験豊かなURが行うので、安心している」と述べられました。
入居予定の方からの「立地は申し分なく、完成が待ち遠しい」「希望を与えてもらい、感謝している。無事故で頑張って工事を進めてほしい」という声に対し、視察した根本復興大臣は、「市は先進的な取り組みを行っている。URはきちっと整備するので期待してお待ちいただきたい」と応じられました。
南気仙沼地区では、約10メートルの高さに仮置きしているかさ上げ用の盛土の上から地区を眺望し、菅原市長とURの中村正幸気仙沼復興支援事務所長から事業概要説明を行いました。当地区においてURは、平成29年度の完了を目指し、住宅地のかさ上げ、上下水道や接続道路の整備を土地区画整理の手法を用いて実施しております。
UR中村所長から、「1日当たり延べ500台以上のダンプトラックで、約3,000m3の土を搬入している。被災した建物の基礎や埋設管の撤去も約6割終了した。これから、地区内の建物所有者等110件と移転交渉を行っていく。また、地区内に建設する2つの災害公営住宅320戸は今秋に着工予定です」と説明を行いました。
根本復興大臣は、「段階的ではあるが、着実に復興が進んでいるという印象を持った」と述べられました。
URは、丁寧に地権者の方々へ説明を行い、市、JVらと一緒に知恵を出し合って、1日でも早い復興に向けて最善を尽くします。
2014/5/12
石巻市における市街地復興整備事業技術支援に関する相互協力協定調印式
URはすでに石巻市において、復興まちづくり事業1地区(約24ha)、災害公営住宅8地区(285戸)の整備及び半島部27地区の復興整備事業を一体的に進めるため、工事発注等の技術支援を実施しています。
しかしながら、石巻市内では市が施行する復興整備事業のほかに、国や県が施行する事業等が多数あり、それらが複雑に入り組んで実施されているのが現状です。そこで、事業をスムーズに推進する上で課題となる事業間調整に対して、URが技術支援を行うことで、市街地部における様々な復興整備事業を円滑かつ効果的に進められるようにし、ひいては市の復興の更なる加速を図ることとしました。
この日は、亀山紘石巻市長と松田秀夫UR復興支援統括役による調印式が執り行われました。
はじめに亀山市長は、「URとは平成24年10月1日に復興まちづくりに係る覚書を交換し、それ以降、職員派遣や復興公営住宅整備、半島部における復興整備事業の工事発注支援など、多大な支援をいただき大変感謝している。本日の相互協力協定により、最盛期を迎える市街地部での復興整備事業を円滑に進めることで、市の活力を回復させ、地域の価値をより高めていけるものと期待する」と挨拶されました。
続いてURの松田復興支援統括役は、「市街地部では住宅整備だけでなく、道路や公園など多くの事業が動いている。これらを円滑に進めるには事業間調整が非常に重要だ。URにはニュータウン事業、都市再生事業、さらには東日本大震災における22の地方公共団体の復興支援での経験とノウハウがあるものと自負している。それらを余すことなく発揮し、石巻市の復興に精一杯貢献したい」と述べました。
URはこれからも復興の加速に努めてまいります。
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