大熊町の復興事業の動き
大熊町とＵＲは、平成26年３月に「東日本大震災及び原子力災害からの復興まちづくりの推進に向けた覚書」を、復興庁の立会いの下、交換しました。
同覚書に基づき、平成26年６月に大熊町と「東日本大震災及び原子力災害からの復興まちづくりの推進に関する基本計画検討に係る協定書」を締結しました。
大熊町の最初の復興拠点と位置付けられた大川原地区における事業は令和３年３月に完了。引き続きJR大野駅周辺を中心とする下野上地区、就労や雇用創出の場と位置付けられている大熊西工業団地の復興まちづくりを推進しています。
復興まちづくり事業の概要
※令和6年3月時点
復興拠点整備事業
| 地区名 | 面積 | 事業手法 | 状況 |
|---|---|---|---|
| 大川原（おおがわら） | 18ha | 一団地の復興再生拠点市街地形成施設事業 | 事業完了 |
| 下野上（しものがみ） | 43ha | 一団地の復興再生拠点市街地形成施設事業 | 事業中 |
| 大熊西工業団地（おおくまにしこうぎょうだんち） | 21ha | 開発行為 | 事業中 |
※面積は事業計画等の面積を表す
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調印式等の様子
平成26年3月3日 大熊町調印式左から、渡辺大熊町長、中島福島復興再生総局事務局長（当時）、当機構理事長上西（当時）
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