大熊町の復興事業の動き

大熊町とＵＲは、平成26年3月に「東日本大震災及び原子力災害からの復興まちづくりの推進に向けた覚書」を、復興庁の立会いの下、交換しました。

同覚書に基づき、平成26年6月に大熊町と「東日本大震災及び原子力災害からの復興まちづくりの推進に関する基本計画検討に係る協定書」を締結し、大川原地区（一団地の復興再生拠点市街地形成施設事業）整備の基本計画策定を支援しました。

平成２９年４月には大川原地区一団地の復興再生拠点市街地形成施設整備事業を町から受託し、平成２９年９月に着工しました。また、大川原地区内に整備される大熊町新庁舎や町の医療・福祉施設、交流ゾーンの発注者支援業務の受託、さらには、地域社会の再生に向けた関係人口の案内・誘導に資する取り組みの支援により、大熊町の復興まちづくりを支援しています。平成31年４月に地区の避難指示が解除され、同年５月には役場庁舎が業務開始、同年６月には災害公営住宅の入居が開始されました。令和２年９月には宅地の引渡しが完了しました。

また、特定復興再生拠点区域の計画策定支援を行い、下野上地区については令和２年８月に一団地の復興再生拠点市街地形成施設整備事業を町から受託しました。

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