福島震災復興支援本部から（2019年04月）
2019/4/14
大熊町で新庁舎の開庁式が行われました
4月14日（日）、福島第一原発が立地している自治体の中で、初めて避難指示が解除された大熊町大川原地区で、町役場の新庁舎の開庁式が行われました。当地区は施行面積18.3ha、事業完了を令和元年度中に予定しています。
＜テープカットを行う関係者＞
＜地区の現況（令和元年6月現在）＞開庁式で渡辺利綱町長は「『ただいま帰りました』ふるさと大熊町の空に、風に、大地にようやくこの言葉を言える日が来た。新庁舎は町再生の最前線基地で、復興を必ず実現するという私たちの誓いの象徴だ」とあいさつされました。
＜あいさつする渡辺大熊町長＞提供:大熊町式典には安倍晋三首相をはじめ、渡辺博道復興大臣、内堀雅雄福島県知事など約300人が出席しました。ＵＲからは中島理事長、斎藤福島震災復興支援本部長が出席し、新庁舎の開庁を祝いました。
＜中島ＵＲ理事長（左）、渡辺大熊町長（中央）、斎藤福島震災復興支援本部長（右）＞
＜中島ＵＲ理事長（左）、内堀福島県知事（右）＞ＵＲは、大熊町と東日本大震災及び原子力災害からの復興まちづくりの推進に向けた覚書を平成26年3月に交換し、復興まちづくりの事業化に向けた技術支援を開始しました。大熊町においては同町から大川原地区一団地の復興再生拠点市街地形成施設事業の受託及び当地区内に整備された大熊町新庁舎の発注者支援、災害公営住宅等の計画策定支援及び同町の特定復興再生拠点区域に係る計画策定支援などの業務を受託しました。
＜事業概要図＞大熊町役場新庁舎は5月7日から業務を開始しました。加えて、早期帰還を希望する町民のための公営住宅が6月に入居開始となり、さらに交流ゾーン、福祉施設等の建設が予定されており、生活拠点の整備が着々と進められます。
＜大熊町役場新庁舎＞ＵＲは大熊町の復興促進に向け、全力で取り組んでまいります。
2019/4/16
双葉町中野地区で双葉町産業交流センターの起工式が行われました
4月16日（火）、全町避難が続く福島県双葉町で、原発事故からの産業の復興や町民・就業者サポート等の中核を担うシンボル施設である双葉町産業交流センターの起工式が、同町からの受託でＵＲが整備を進めている中野地区復興産業拠点で行われました。
＜中野地区復興産業拠点の概要図＞式典で伊澤史郎双葉町長は「人々のニーズをつなぎ、交流とにぎわいを生み出す施設にしたい。」とあいさつされました。
＜あいさつする伊澤双葉町長＞式典には、国や県、町の関係者約100人が出席し、ＵＲからは斎藤福島震災復興支援本部長が出席しました。
＜斎藤福島震災復興支援本部長（左）、伊澤双葉町長（右）＞ＵＲは、双葉町と復興拠点整備推進に向けた覚書を平成28年9月に交換し、復興まちづくりの事業化に向けた技術支援を開始しました。中野地区においては一団地の復興再生拠点市街地形成施設事業の受託及び産業交流センター建設に係る発注者支援業務を受託しています。
産業交流センターは鉄骨造の地上4階建て延床面積は5,295m2で、貸事務所やレストラン、土産物店、コンビニエンスストアなどが入る予定です。東京五輪が開幕する来年7月の開業を目指して工事を円滑に進めていきます。
＜産業交流センターイメージパース＞出典:双葉町ＵＲは双葉町の復興促進に向け、全力で取り組んでまいります。
