福島震災復興支援本部から（2019年10月）
2019/10/1
双葉駅西側第一地区の基盤整備工事に着手しました
10月1日（火）、震災後「住む拠点」として双葉町で初となる双葉駅西側第一地区一団地の復興再生拠点市街地形成施設事業の起工式を行いました。当事業の施行面積は23.9ha（第一地区12.3ha）、事業完了は令和3年度を予定しています。
＜鍬入れを行う関係者＞鍬入れを行う伊澤双葉町長（左から4人目）、UR中島理事長（左から5人目）、田中復興大臣（左から3人目）
＜地区の現況（令和元年10月現在）＞式典で、伊澤史郎双葉町長は「新たな町のスタートを切る地区として、多様な人々が共生し、小規模でも豊かに暮らせる町となることを願っている。今後はスマートコミュニティの形成など、先進的な取り組みにもチャレンジしていきたい。」とあいさつされました。
＜あいさつする伊澤双葉町長＞中島正弘ＵＲ理事長は「福島の復興にかかわる事業を受託いただけることは、長年まちづくりに携わってきた組織として大変冥利に尽きることだと思っている。人が住んでこそ復興。一人ひとりの思いを大事にオーダーメードのような気持ちでまちづくりを進めたい」と述べました。
＜あいさつする中島ＵＲ理事長＞来賓祝辞で田中和德復興大臣は「働く拠点と住む拠点の整備により、双葉駅東側の既成市街地を含めた町全体の復興へのさらなる一歩につながることを強く期待している。」とあいさつされました。
＜あいさつする田中和德復興大臣＞ＵＲは、双葉町と復興拠点整備推進に向けた覚書を平成28年9月に交換し、復興まちづくりの事業化に向けた技術支援を開始しました。当地区は平成30年11月に双葉町から一団地の復興再生拠点市街地形成施設事業を受託しました。
＜事業概要図＞ 当地区は、特定復興再生拠点区域（※）において、町民の早期帰還を目指し、帰還困難区域であるＪＲ双葉駅西側に住宅団地の整備と生活関連サービスの提供に向けた環境整備を行うものです。
なお、来春にはＪＲ常磐線供用が予定されており、東口駅前整備を先行して進めます。
※福島復興再生特別措置法の改正（Ｈ29.5）により、将来にわたり居住を制限するとされていた帰還困難区域内に、避難指示を解除し、居住を可能とする「特定復興再生拠点区域」を定めることが可能となったもの。
＜将来イメージ図＞
＜伊澤双葉町長（左）、中島ＵＲ理事長（右）＞ＵＲは双葉町の復興促進に向け、全力で取り組んでまいります。
