福島県 大熊町

東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故により、全町が避難指示区域となっていた福島県大熊町。復興のスタートは２０１７（平成２９）年９月、大川原地区の18・３ヘクタールで復興再生拠点市街地形成施設事業から始まった。
ＵＲは大熊町の要請を受け、新しい役場庁舎や災害公営住宅をはじめ交流施設、商業施設や宿泊温浴施設、福祉施設などを整備するエリアの土地の基盤整備を、町とともに進めてきた。
取材に訪れた３月上旬、地元の木材を多用した新庁舎はそのシンプルな外観を現わし、災害公営住宅は最後の仕上げにかかっていた。周囲には新しい道路が造られ、その上を工事関係の車が行きかう。まさに復興の槌音が響いていた。
新庁舎の完成まで、大熊町役場はいわき市、郡山市、会津若松市の３カ所に役場機能を分散した状態だった。
「大熊町は住民と一緒にまず役場を戻そう、そしてみんなが戻る場所をつくるんだ、という強い思いをお持ちでした。ＵＲの仕事は、その思いを実現するためのお手伝いです。土地の造成はもちろん、新庁舎の建設に関しても設計段階から工程、品質、コストにかかわる技術的な支援を行い、町のパートナーとして復興計画全体に携わっています」
ＵＲで事業計画を担当する細谷奎介がこう説明する。この区域は今春にも避難指示が解除される見通しで、町民待望の新庁舎は５月に業務を開始。そして６月には、災害公営住宅の入居も始まる。
最初に完成する町民向けの災害公営住宅50棟には、定員以上の応募があった。第二期として約40棟を来年度末に、さらに町民でなくても入居できる福島再生賃貸住宅（集合住宅）も整備する。
「役場と住まいの完成が間近になり、少しずつですが、まちが生まれてきています。この後、商業施設などの整備が行われ、役場を中心にたくさんの人がここに戻り、にぎわいが生まれることを期待しています」と細谷は現場を見つめて力強く話す。