「希望」が見えてきたまちへ（ＵＲ災害復興支援の取り組み）

UR災害復興支援の取り組み
災害からの復旧・復興を各地で全力サポート！

阪神・淡路大震災、新潟県中越沖地震、東日本大震災と復興支援に取り組んできたUR都市機構。
これまでの経験やノウハウを生かし、災害からの復旧・復興に取り組む自治体と連携し、復興を支援している。

新潟県糸魚川(いといがわ)市

宿場町の風情を残す日本海に面したまち、糸魚川。その中心市街地で大規模な火災が起きたのは昨年12月22日、フェーン現象で気温が20度近くまで上がり、強い南風が吹く日だった。火災現場が昔ながらの雁木(がんぎ)造りの商店街や木造住宅の密集地域だったこともあり、飛び火と延焼で被害が拡大。近隣自治体の消防や消防団の応援も受けての懸命の消火活動にもかかわらず、焼失は4ヘクタール、147棟に及んだ。

国土交通省の要請を受けて鎮火後いち早く現地に入ったＵＲ都市機構は、2月からは職員を糸魚川市に派遣して支援。(1)災害に強いまち、(2)賑わいのあるまち、(3)住み続けられるまち、という3本柱を掲げ、復興まちづくりの計画作成に取り組む市をサポートしている。

米田徹糸魚川市長は、人口減少、高齢化、商店街の活性化といった被災前からの課題もあり、長い目で見たまちづくり計画が必要と話す。ＵＲ都市機構へ「多くの課題や困難が予想されるなか、専門知識と経験のある人材による体制整備が不可欠なので、ぜひご尽力いただきたい」と期待を寄せた。

それを受けてＵＲ都市機構理事長 中島正弘は、「市だけで抱えるには負担が大きすぎる仕事なので、ＵＲの総力を挙げて糸魚川市の復興に一緒に取り組んでいきます」と力強く応えた。

ＵＲ都市機構から市に出向している産業部復興推進課参事の太田亘は、阪神・淡路大震災、東日本大震災の復興支援を経験したエキスパート。

糸魚川に来る前は岩手の震災復興に携わっていた。まち全体が津波にのみ込まれた東北の沿岸市町村と異なり、糸魚川の被災地はまちなかの一部分。すぐに再建したい被災者もいれば、じっくり取り組みたい人もいる。
「個別の要望に応えながら、まち全体の計画を進める難しさがありますが、市の将来を見据えて、焼失した4ヘクタールだけでなく周辺部も含めた17ヘクタールのまちづくりを計画中です」

と語る太田は、市が一丸となってまちづくりに取り組むための雰囲気づくりも自身の役目だと感じている。そんな太田の存在が心強いと、市産業部復興推進課の斉藤孝課長は言う。
「復興まちづくりに関してはさまざまな意見が出てきますが、太田さんは一人ひとりの話を丁寧に聞きつつ、まとめあげていくのがとても上手。復興の知識もノウハウもあり、他の課のメンバーも含め大変心強く、太田さんから勇気をもらっています」

復興推進課に着任以来、息つく暇がないほど多忙な斉藤課長の心のよりどころは、2月に生まれたお孫さんの存在。
「孫が大きくなった時に、うちのじいさんがこのまちづくりにかかわったんだよ、いいまちにしてくれたなと言ってもらえるような仕事をしていきたいと思っています」

未来を担う世代を見据えての糸魚川のまちづくり。それをＵＲ都市機構も全力でサポートしている。

岩手県 岩泉(いわいずみ)町

「岩泉町における復旧・復興まちづくりの推進に向けた覚書」を2017年3月16日に交換

昨年8月30日の「平成28年台風10号」の豪雨による河川の氾濫、土砂崩れで、死者22名を含む甚大な被害を受けた岩泉町。インフラの復旧工事と復興まちづくりに向けての膨大な事業に、町と、復興まちづくりのノウハウ・技術力をもつＵＲ都市機構、自治体における多くの発注者支援業務や複数の工事間マネジメント実績を有するＵＲリンケージの三者でスクラムを組んで挑む。

熊本県 「平成28年熊本地震における災害公営住宅の整備に係る基本協定」

昨年4月、震度7クラスの大きな揺れが続いた「平成28年熊本地震」。家屋倒壊や土砂崩れによる被害が大きく、住宅全壊は8,600棟、半壊は33,400軒を超え、直接の死者50名、関連死200名を超える大災害に至った。

地震直後から熊本県に入り、被災者への住戸の提供やさまざまな技術支援をしてきたUR都市機構は、今年2月に県内の宇城市と、3月に御船町と「平成28 年熊本地震における災害公営住宅の整備に係る基本協定」を締結。東日本大震災後、約5,900戸の災害公営住宅を整備した実績を踏まえ、迅速な復興に向けて支援を行っている。

【妹尾和子=文、青木登=撮影】

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