特集つながるひろがる復興するまちを訪ねて1 宮城県牡鹿郡女川町（2）

宮城県牡鹿（おしか）郡女川（おながわ）町
生まれたばかりの新しい「まち」に希望の一歩がしるされた日

離半島14地区も津波で大きな被害をこうむり、安全な高台に居住地を整備する計画が進む。
写真の出島では昨年夏に災害公営住宅「出島住宅」24戸が完成、住民に引き渡された。漁業関係者にも使いやすいよう、軒下に作業場を設けてある。

線路がつながり復興へ大きな一歩

女川町は須田善明町長のリーダーシップのもと、高台移転を前提とした復興計画を策定している。核となるのは、千年先まで通用する津波防災と、人口減少を視野に入れ、公的機関などを1カ所に集めたコンパクトシティーの構想だ。ただ単に復旧・復興するだけではなく、過疎化といった震災前からあった課題にも挑み、まったく新しいまちづくりを目指すのだ。
計画では、山を切り開き、あるいは盛土でかさ上げして、今回と同等の津波が来ても安全な高台を作って住宅地とし、それより低い土地は商業や業務施設、海ぎわは水産施設や公園の用地にあてる。また、離半島部も住宅を高台に移し、被災した海ぎわの集落跡地は漁業や産業再建に活用する。

ＵＲ都市機構はこれらの事業計画や基本設計、換地計画など事業全体をトータルに調整して進めている。復興事業では、工事の質はもちろんだが、スピードが最優先。効率を上げ、時間をロスしないためにいかに事業全体をコントロールし、町はもちろん国や県、JRなど多岐にわたる関係各所と調整するか、手腕が問われる。しかも、普段ＵＲ都市機構が手がける同規模の開発事業では10〜20年かかるところを、半分の時間で成し遂げる計画だ。
「1日も早い生活再建を望む住民の方々が待っています。難しい局面もありますが、頑張って今後もみなさんの期待と要望に応えていきたい」と後藤所長は熱く語る。