特集: 羽田空港跡地地区土地区画整理事業

羽田　羽田空港跡地地区土地区画整理事業　空の玄関口に誕生する新しいまちの土台をつくる

世界5位の利用者数を誇る羽田空港（東京国際空港）。
その広大な敷地の一角が跡地化され、官民一体となって新たなまちづくりの計画が進められている。
URは土地区画整理事業を担当、まちの土台づくりに汗を流している。

上空から見た空港跡地。赤で囲った部分が跡地化されたエリアだ。

羽田空港にこんな未利用地が！

東京の空の玄関口として国内線・国際線あわせ年間約8000万人もの利用者でにぎわう羽田空港。ここは1931（昭和６）年に「東京飛行場」として開港。戦後ＧＨＱによって接収されたが、52年7月に日本に一部が返還されて「東京国際空港」と改称された。その後、全面返還され、日本の経済発展とともにその規模を拡大し続けている。

2010年には新たに沖合を埋め立てたＤ滑走路が完成。現在4本の滑走路が運用され、国内線だけで1日約1000回の離発着があるという。羽田空港が沖合に拡張していくのに伴って、最も市街地寄りのＢ滑走路手前部分に、約16・５ヘクタールもの空港跡地が生まれた。2010年、国（国土交通省）、東京都と区（品川区・大田区）の三者がこの跡地の有効利用を考える「羽田空港跡地まちづくり推進計画」を策定、羽田空港跡地に新しいまちをつくる壮大な計画がスタートした。

鹿島建設が代表となって提案した事業プラン。産業分野だけでなく、芸術や文化を楽しみ、羽田の歴史を知ることができる施設なども計画されている。
大田区提供

羽田空港の全体略図。
赤で囲った部分が跡地化されたエリアだ。ここに新しいまちが生まれる。

土地を使える状態に整えて、お返しする

15年7月に大田区が「羽田空港跡地第1ゾーン整備方針」を策定したことを受け、URは国土交通省、東京都、大田区と基本協定を締結、土地区画整理事業による都市基盤整備を行うことが決定した。

ここでURが行う土地区画整理事業とは、「地権者（国）から土地をお預かりし、その土地の面整備を行って、土地を使いやすい状態にすることです」とURで業務を担当する五名（ごみょう）美江は説明する。

つまり「面整備」というのは、その土地に建物などを建てやすくするために行う整備のこと。将来にわたって長く使えるよう利用計画を練り上げ、道路や緑地などの公共用地を配置し、あわせて上水道や電気などのインフラを整備する。やがてここに建物が立ち、まちがつくられるわけだから、URはそのまちの土台をつくる仕事をしていることになる。
「この羽田空港跡地地区では、滑走路がある関係で、この部分だけ東京モノレールや京浜急行が地下に潜っています。地下に鉄道がある上に道路をつくるのが、やや難しい点ですね。また、空港に隣接しているため上空に高さ制限がかかっており、工事で大型のクレーンが使えないといったことが起きています。上は高さ制限、下には線路と、上下に挟まれた制約があるなかで計画を立てるところが、この地区ならではの特徴ですね」

とはいえ土地区画整理事業はいわばURのお家芸。これまで各所で積み上げてきた経験とノウハウがある。大田区や国、鉄道会社との調整を進めながら、事業は円滑に進行している。

ここが、現在URが面整備を進めている空港跡地第1ゾーン。奥には国際線ターミナルに駐機している飛行機が見える。

新しいまちから新産業を創造・発信

大田区は官民連携でこの地区に新しいまちをつくる計画だ。基本コンセプトは「世界と地域をつなぐ<新産業創造・発信拠点〜ＨＡＮＥＤＡゲートウェイ〜>」。大田区だけでなく、日本全体の経済成長に寄与するまちを目指し、公募型プロポーザル方式で民間事業者を公募した。

その結果、鹿島建設を代表とするグループの提案を採用。ものづくりのまち大田区にマッチングする先進企業を誘致し、研究開発ラボや会議研修センター、体験型施設などが複合的に集まった、新しいまちの青写真が発表された。

今後、URはこの事業主体とも調整しながら、同時進行で面整備を進めていく。あわせて東京モノレール・京浜急行「天空橋」駅前に交通広場を整備する。「2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に世界から東京にやってくるたくさんのお客さまを、ここにお迎えするという大きな使命があります。20年にどこまで整備を進めることができるか、ここからが勝負だと思っています」

2020年に向けて大きく変貌をとげる東京。空の玄関口・羽田でも、その準備は整いつつある。