UR都市機構

公表

独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の状況等の公表

退職公務員等の状況につきまして、「特殊法人等整理合理化計画」(平成13年12月19日閣議決定)、「公務員制度改革大綱」(平成13年12月25日閣議決定)に基づき公表します。

退職公務員等の状況(基準日:平成30年10月1日)

  • 退職公務員等:以下の[1]、[2]及び[3]
  • [1]退職公務員 常勤の国家公務員として職務に従事した者(下記【1】から【3】まで又は [2] に該当する者を除く。)
     【1】専ら教育、研究、医療に従事した者(大学教授、研究者、医師等)
     【2】国家公務員としての勤務が一時的(原則として、任期の定めのある場合は1期、任期の定めがない場合は3年程度以下)であった者
     【3】国の機関の組織、業務を継承した独立行政法人等のプロパー職員(ただし、当該独立行政法人等の役員になる場合に限る)
  • [2]役員出向者 国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第8条第1項の規定に基づき、当機構役員となるために退職をし、かつ、引き続き当機構役員として在職する者
  • [3]退職者 当機構の役員であった者及び管理職手当の支給を受けていた者
  • 子会社等:以下の[1]及び[2]
  • [1]子会社 連結財務諸表における特定関連会社
  • [2]一定規模以上の委託先 売上高に占める当機構の発注に係る額が3分の2以上である法人

独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表

「独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について(ガイドライン)」に基づき、次のとおり公表します。

UR都市機構施行の個別事業評価について

UR都市機構では、公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、平成16年度から「都市再生機構事業評価実施規程」等に基づき、事業評価を実施しております。

これまでの個別事業評価

平成30年度
平成29年度
平成28年度
平成27年度
平成26年度
平成25年度
平成24年度
平成23年度
平成22年度
平成21年度

事業評価監視委員会

機構では、再評価及び事後評価の実施に当たり、第三者の意見を求める諮問機関として、学識経験者等により構成される事業評価監視委員会を設置しております。

〔事業評価に関するお問い合わせ先〕
独立行政法人都市再生機構 経営企画部 投資管理課 TEL:045-650-0384

「独立行政法人都市再生機構の改革に係る工程表」の取組みについて

より効率的で透明性の高い組織と業務運営の実現を図るために、国土交通省において策定された「独立行政法人都市再生機構の改革に係る工程表」(平成23年7月1日付国土交通省公表)に記載されている機構の取組みについて、業務運営や経営の効率化、透明性を図るために当該状況をお知らせいたします。

特殊法人の独立行政法人化等に伴う政府出資額等の増減について

「独立行政法人都市再生機構の改革に係る工程表」に基づく財務・事業情報の公表

「独立行政法人都市再生機構の改革に係る工程表」に基づく関係会社の整理・合理化方針について

UR賃貸住宅の家賃算定の考え方及び家賃減額制度について

「独立行政法人都市再生機構の改革に係る工程表」に基づく高額賃貸物件の譲渡に係る公募結果の公表

「独立行政法人都市再生機構の改革に係る工程表」に基づく地方公共団体への意向確認結果の公表

独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況

独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況の概要

関連法人との間の補助・取引等の状況

特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等と独立行政法人の取引の関連図

保有する特定関連会社及び関連会社の株式について、所有株式数、取得価額及び貸借対照表計上額

関連公益法人等の基本財産に対する出えん、拠出、寄附等の明細並びに関連公益法人等の運営費、事業費等に充てるため当該年度において負担した会費、負担金等の明細

特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等に対する債権債務の明細

特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等に対する債務保証の明細

特定関連会社及び関連会社の総売上高並びに関連公益法人等の事業収入の金額とこれらのうち独立行政法人の発注等に係る金額及びその割合

関連法人への再就職状況

独立行政法人の特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の「名称、業務の概要、独立行政法人との関係及び役員の氏名(独立行政法人の役職員経験者については、独立行政法人での最終職名を含む。)」

UR賃貸住宅における家賃減額措置について

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

懲戒処分の公表について

(現在公表中のものはありません。)

公益法人等への会費支出の状況について

公益法人に対する支出に係る公表・点検について

※エクセルファイルについては、一度保存をしてから閲覧してください。

平成30年度

契約以外による支出(上半期)

平成29年度

契約以外による支出(下半期)

支出はございません。

契約以外による支出(上半期)

平成28年度

契約以外による支出(下半期)

支出はございません。

契約以外による支出(上半期)

平成27年度

契約以外による支出(下半期)

支出はございません。

契約以外による支出(上半期)

平成26年度

契約以外による支出(下半期)

契約以外による支出(上半期)

平成25年度

契約以外による支出

平成24年度

契約による支出

契約以外による支出

平成23年度

契約による支出

契約以外による支出

ニュータウン事業に係る賃貸宅地資産の管理・処分方針について

独立行政法人都市再生機構におけるPPP/PFI手法導入に係る優先的検討規程について

平成27年UR賃貸住宅居住者定期調査結果の概要

UR賃貸住宅にお住まいのお客様を対象に実施した、平成27年UR賃貸住宅居住者定期調査結果の概要をお知らせします。

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