第7回都市再生フォーラム 中林一樹氏

中林　ご紹介いただきました、中林と申します。自己紹介を兼ねて10分の時間をいただきましたが、私は中井先生と同じような状況で、南三陸町の復興計画の策定委員会の委員を仰せつかり、地元の宮城大学の大泉先生が委員長、私が副委員長を務めることになりました。６月に、国土交通省の直轄事業の関係で、南三陸町の復興のお手伝いをすることになっているということもあり、南三陸町の調査の監理委員ということで、直轄調査の監理委員も仰せつかりながら、南三陸町を中心に、復興への歩みを見てきたということです。

　その中で、大西先生の勉強会にも参加し、復興まちづくり会社が、大きな働きをするのではないかということで、南三陸の圧倒的に人材が足らない中で、なんとかそうした組織が立ち上げられないものかと考えました。被災地で会社を立ち上げるというと、どうも営利目的だというオブラートがかかって見られてしまうものですから、会社という言葉を使うのをやめ、昨年度、南三陸町復興まちづくり機構という、一般社団法人を立ち上げ、地元の商工会の方に理事長をお願いし、そのサポートとして私が現在もかかわっております。

　また、復興計画策定委員は２年間の任期でした。復興計画を一応策定はしましたが、委員の任期は２年あるので、そのまま委員としての役割を継続してくださいということで、残る１年、そういう立場からのかかわりもあるという状況です。
　私はもともと、安全なまちづくりや都市づくりを標榜していた者の１人として、この16年間に、３つの震度７の地震を経験しました。わが国は、都市震災、中山間地域の高齢社会での震災、そして島国日本での、沿岸での津波による大震災を経験しています。これらの教訓を、いかにして次の世代へつないでいくのかが、これからの大きな国づくり、地域づくりの方向性を決めるのではないかと思っております。

　といいますのも、東日本大震災は、文部科学省が行ってきた、2000年代の長期評価の中で、30年以内99パーセントと言われた、宮城県沖地震、ちょうどあの場所から始まって、戦後３つの震源域を同時に動かす、マグニチュード9.0というものでした。長期評価の対象から見れば、まさに想定外の大地震が起きたわけです。
　同じように、わが国の地震対策の長期評価として、首都直下の地震、あるいは東海、東南海、南海の地震が、30年以内に、非常に高い確率で起きる可能性があると言われ続けてきました。そうした状況は、東日本にもかかわらず、おそらく早まることはあっても、遅れることはないと考えられています。

　とはいえ、東北といっても太平洋側、日本海側があります。また、同じ太平洋側の岩手、宮城、福島の３県を取っても、本当の被災地は、津波の被害を受けた沿岸地域の一皮です。内陸では、ほとんど被害を受けていない状況の中で、どのように沿岸の自治体の復興を成し遂げていくのか。
　スケールをどんどん落としていくと、本当に今回の被害が激甚であったということが分かるかと思います。死者が1,000人当たり４人、５人、８人という、すさまじい割合で人的被害が発生しております。失われた建物も、地域コミュニティーで見ますと、例えば私がかかわっている南三陸町でも、８割の方が津波にさらされ、６割の方が自宅を失っているという状況です。

　しかし、１年３カ月たった現在の状況は、なかなか復興への道のりは遠いと感じています。南三陸町も、津波からの安全に重点を置いています。特に、防災庁舎で30人近くの職員の方が、命を落とされたことも含めて、たくさんの方が津波によって命を落とされていますから、安全第一という観点から、高台移転を基調にしたまちづくりが検討されています。
　したがって、被災した市街地の高台にあった小学校、中学校、高等学校が、統廃合その他の理由で高台に移転とていたことが、避難場所の確保につながりました。仮設の役場や病院も高台に開設して、なんとか乗り越えている状況です。

　南三陸町の中心集落は、志津川というところですが、それ以外に33の湾処湾処に漁村集落があります。国交省の防災集団移転というのが基調になっていますが、これから漁村としての活力を回復するには、農水省の漁村集落整備、あるいは漁村集落の防災アップの事業などと連動して、複合的な取り組みをしなければいけません。そうした複合的な事業の推進を含めて、今度新しくできました復興庁が、この１年間、どういうふうに事業の推進のバックアップをしていけるかも、大きな課題になっているのではないでしょうか。

　それから、志津川町の土地利用イメージということですが、まだ都市計画決定はできておりません。かつては３つの川を水門で仕切って、６メートルの防潮堤と水門で津波対策をしていましたが、水門の建設や維持にはなかなかお金がかかるということで、今回の計画では、水門を持たず、河川の堤防を、防潮堤と同じ高さの8.7メートルに上げて、市街地もかさ上げをします。しかし、頻度の低い津波に対しては、水を被るということで、高台移転を考えています。
　大西先生から、コンパクトシティーというお話がありましたが、実態としては、高台移転が分散型の市街地を作り出す可能性が、非常に高くなります。町が管理する道路等も延長距離が長くなる可能性も含めて、まだまだこれから、考えなければいけない課題も少なくはないと、あらためて思っています。

　人口が減少する時代、特に、人に戻ってもらうということは、被災地にとって、極めて重要な課題であるとすると、まず何よりも、被災された方があの町でもう一度復興するという気持ちを、どうやってくみ取っていくのかが大切です。あるいは、それを支えるコミュニティーでの組織を、どういうふうに復興させていくのかが大きな課題となります。
　釜石市長さんから、向かい合わせ型の仮設住宅の話がございました。これは、阪神・淡路大震災の反省で、中越地震では基本的に、仮設住宅はすべて向かい合わせに設置し、集落単位で入居するということでコミュニティーの維持を図りました。今回の東日本大震災では、必ずしもそういう配慮がなされておりません。しかし、あちらこちらの仮設に分散しているコミュニティーをもう一度結びつけて、あの村へもう一度戻るという気持ちになるよう、引きつけていく必要があります。

　南三陸町の復興計画をお手伝いしながら、７つほど感じるところがありました。１つに、復興の目標とは、結局何であろうかということです。２番目は、急激な人口減少に対して、それに対応する計画を作る技術というのを、われわれは持っていないのではないかということです。シュリンクする計画という、既にあるものをシュリンクするのではなくて、作りながら小さくするという難題に、これから向かわなくてはいけません。それから、低地の安全性と絡めて、今一番大事なのは、産業、経済活動の復興であると考えます。それは、被災者の仕事の復興ということでもあります。
　そして、バラバラになってしまう被災者の最後の１人まで、行政がきちんと情報を伝え、ケアができるような仕組みを作り上げる。福島においては、この問題は厳しい状況にあるかとは思いますが、そうした取り組みも重要です。

　そうした東日本の復興を、120パーセントを目標にすることで、首都直下や東海、東南海地震に立ち向かうことができると考えます。東海、東南海の被害想定はさまざまです。その被害を受けたあと、今回の東日本と同じように復興するのか、あるいは被害を受けたことを想定した時に描かれる復興像を、今から実現していくのか。私は今から実現していくことで、限られた国の予算も有効に使えるのではないかと考えております。そういうことで、災害復興と事前復興を組み合わせた、二元復興の国づくりへ向かって、東日本の災害復興の最大限の応援と同時に、新しい国づくりへ展開する時期にあるのではないかなと思っております。

　その第一は、やはりリスクの分散です。海外へリスクを分散するのではなく、国内でいかに充実させながら分散するかということです。人口は減りますが、活力をいかに維持するが重要です。人か減るということは、土地が余るということですが、良い土地を共同で使い、よりパフォーマンスの高い土地利用をする。そして、安全にどれだけのお金をかけて、どういう安全・安心を確保するのか。このような４つの観点から、新しい国づくりを始めていく時期に、今あるのではないでしょうか。

　東日本、東北を120パーセント復興させるためには、首都圏や西日本から、東日本にさまざまなものの移動、あるいは分散ということがあり得えます。
　諸外国が国を挙げて日本の企業を誘致しているとすれば、この国も国を挙げて、東日本への企業の誘致を、もっとやるべきではないかとも思っております。
　そうしたことで、国土形成法を、新しい国づくりに合わせた改定をすると同時に、首都の被害を減らす取り組み、東日本の被害を減らす取り組みを、今回の復興と併せて、この10年間に、まさに、国家の存亡をかけたプロジェクトとして、やるべき状況にあるのではないかと考えます。

　そして、これから大災害を迎え撃つであろう地域では、防災家づくり、防災まちづくり、防災訓練、さらに、被災者の立場で、被災者が苦労する復興を、今から考えておくことが大切です。場合によっては、その復興を前倒しすることが、防災家づくりや防災まちづくりにつながるのかもしれません。そういう取り組みを全国的に進めることで、二元復興の国づくりということを、実現していく時期にあるのではないでしょうか。私からのお話は以上にさせていただきます。