勝田駅東口地区プロジェクト

中山氏
施行前の事業区域には老朽化した低層建築物が混在し、防災上の問題を抱えていました。また、狭い駅前広場では送迎車両等による交通混雑が常態化し、再整備が課題になっていました。UR都市機構は都市の再生を手掛けるプロフェッショナル集団と聞いていましたし、中立・公平な公的機関であることも大きな要素となり支援をお願いしました。平成6年の計画は事業化に至らなかったため、市としては二度と失敗できないという気持ちが強くありました。

井上氏
勝田駅東口地区の特徴として3つの点が挙げられます。まず一つは、都市計画を変更して、低容積型の再開発事業にしたことです。平成6年の都市計画で決定した事業区域を縮小し、保留床の供給面積を減らしました。二つめは、民間活力の導入です。「特定建築者制度」と「特定事業参加者制度」を導入し、保留床の処分を確実にしたことで安定的に事業が進められました。三つめは、UR都市機構との連携です。再開発事務所内に共に勤務し、人にも恵まれて約5年という短期間で事業を完了できました。

UR原田
本事業においてUR都市機構は、施行者である市のバックアップ役であり、事業計画及び権利変換計画の策定、評価及び損失補償額の算定など、再開発事業に関する専門調査業務のほか、公共施設工事と建築物工事の調整や民間活力の誘導などを担当しました。事業を短期間で完了させるためにも、UR都市機構も再開発事務所を現地に開設し、市とUR職員が一緒に勤務しました。同じ事務所内で同じ目標に向かって働いたことで、情報共有や意思疎通がスムーズになり、課題の解決にも迅速に対応することができました。

井上氏
そういった声も参考に計画を練り直したわけですが、事業完了後に、再度アンケートを行い、駅前広場の満足度を調査しました。最初のアンケートでわずか40％だった満足度は、事業完了後には78％に向上していました。まだ課題もありますが、ひとまず、結果を見てほっとしています。これからもこの再開発を起爆剤に中心市街地に人が集まるようなコンパクトな街づくりを続けていけば、市民の満足度につながると考えています。

中山氏
地方都市の公共団体は、どこも専門知識や人手の不足といった問題を抱えていると思います。ひたちなか市は、UR都市機構と手を携えることで、一度は事業化に至らなかった再開発事業を無事に完了させることができました。UR都市機構には、再開発事業だけでなくいろいろ活躍できる分野があり、技術と知識と経験があります。これからも公共団体を幅広く支援し、全国の都市を活性化してもらいたいと思います。

井上氏
勝田駅東口地区の事業はUR都市機構の支援なしでは成り立ちませんでした。各地で土地の価格が下落している今、事業フレームの見直しをしなければ成り立たない事業が日本には多いと思います。UR都市機構には、そういった事業に対してもひたちなか市で行ったように積極的にノウハウを提供し、能力を発揮していただくことを期待しています。