押上・業平橋駅周辺地区プロジェクト

津金氏
津金氏事業区域には、2つの生コン工場のほか、平成5年に機能を停止していた当社の貨物ヤードがありました。そのため、都心における大規模な低未利用地として再開発が待たれていました。当事業は組合施行の土地区画整理事業で、法人4名・個人12名の合計16名の地権者がおり、当社は組合員最大の土地所有者であり理事長を仰せつかりました。UR都市機構に土地区画整理事業組合の組合業務を委託したのは、施行経験の豊富さはもちろんですが、公的機関として監督官庁である東京都から的確に補助金を導入し、確実に執行できるのではという期待からです。

津金氏
新たな街の計画の事業区域は、3つの街区で構成し、最も大きな街区でスカイツリーを中心施設とするプロジェクトを進め、新たな国際観光拠点の形成を目指すものでした。事業を施行するにあたって、監督官庁や権利者との調整力も非常に高いことがUR都市機構に委託した理由の一つです。

UR櫻井
東京スカイツリータウンの建設事業と土地区画整理事業、また、事業地区に隣接して東京都が行う河川・道路・下水道工事、隣接河川の修景整備や周辺道路の整備を墨田区が行っており、複数の主体による工事工程が交錯しました。複数の事業主体の作業動線が重なるため、各事業の工程を調整するため定期的に調整会議を行うことで、課題の解決を図りました。

津金氏
事業の序盤では、生コン工場の移転先を決定するまでに苦労しました。生コン工場の移転が遅れると補助金の執行のみならず、事業全体のスケジュールにも影響が出てしまいます。我々も、生コン工場の移転先を探すため、地図を片手に歩き回ったことが印象に残っています。それが一つのきっかけとなり、移転の話が加速しました。こうしたことから権利者のご理解を得られるようになり、結果として補助金執行や工程に影響なく事業を進めることができました。

津金氏
事業費増額に係わる対応にも悩まされました。地中障害物撤去など想定外の工事に費用がかさみ、１円単位での工事費のコストダウンを図りました。また、収入を確保すべく監督官庁と協議を重ねて、補助金増額を得ることができ、資金計画の見通しが立ちました。

津金氏
UR都市機構には公的機関としての中立性公平性があります。移転補償の交渉など、個人地権者との協議・調整は、UR都市機構にお任せしました。

UR櫻井
個人地権者の方々は、戦災復興に伴う区画整理に続いて2度目の区画整理でした。なかには、当事業に巻き込まれたような感覚をお持ちの方もいらしたと思います。そこで、新たなまちづくりが必要である理由をきちんとお話しし、ご理解いただけるまで根気強く説明しました。何度も足を運び話し合いをすることで、信頼関係を築けたのだと思います。

津金氏
東京スカイツリータウンの建設だけでなく、道路や駅前広場、水道や電気などの基盤整備も予定どおり進み、まちびらきができてほっとしました。また、安全・安心を事業の根幹とする鉄道会社としては、無事故で全ての工事が進められたことも大きな喜びです。低未利用地だった土地を見事に再生し、スカイツリータウンを訪れるお客さまの数を見ても、UR都市機構と取り組むことができて、本当によかったと感じています。

UR櫻井
スカイツリー完成後は、個人地権者の皆さんを展望台へご招待しました。また、区画整理組合の解散が2013年3月ということもあり、まちびらきの後も何かとお会いする機会があります。今では、「自分は事業の関係者だった」という一種の誇りのようなものが個人地権者の皆さんから感じられます。東京スカイツリータウン建設事業と土地区画整理事業を一緒に行った当事業は、これまでにはなかった特殊な事例でした。ただ、都心回帰が起こり始めている今、駅拠点の時代に突入することが考えられますし、この押上・業平橋駅周辺地区がプロトタイプになっていくのではないか、と感じています。