第7回都市再生フォーラム 大西隆氏

復興から都市の未来を考える

　私が選ばれたことは、学術の世界の中で大きく変化があったということです。つまり東日本大震災の津波の被害、それから原子力発電所の事故が学術、科学技術の成果を活用したまちづくりであったり、あるいは発電所の建設稼働であったわけで、それが大きな地震災害の前に大きな犠牲を出し、これまでの科学技術のあり方そのものが見直されています。
　それに携わった方々が大きな反省をしていることから、いわば科学技術の一番出口に近い都市計画、科学技術のあり方をもう１回見直そうという機運、議論が深まって、選ばれる結果になったのではないかと去年の10月に感じました。

　今日はこの４つのテーマ全体をお話しすることはできませんが、特に最初の２つ。今日は野田市長もいるので、「津波被災地の復興」に焦点を当て、そこに深く関係した「まちづくりと産業」、「雇用の復興」というテーマで話します。
　島の復興も津波被災地に加えて原発の事故に見舞われたとことで、より深刻な意味を持っています。したがって、これから復興問題を考えていく時には、福島県をどう復興させていくのかというテーマが重要度を増していくと感じております。
　学術会議では提言を４月にまとめたわけですが、それ以降新たな展開として、福島の復興、エネルギー政策のあり方に加え、今回の津波被災の教訓をいかに全国に伝えるか。これから大きな自然災害に見舞われるところに応用していくテーマに取り組んでいこうと考えています。
　具体的にはその転換期ですが、まちづくりと産業に焦点を当てて話をさせていただきます。

　ただ同時に、被災地の被災者の方々の話を伺うと、「あの防潮堤がなかったらもっと水が上まで来ていた」、「自分の家も危なかった」、「自分の逃げていた場所避難場所も水につかったのかもしれない」ということで最終的には壊れてしまった防災施設、防波堤・防潮堤の役割を感じておられた方もいました。
　野田市長の話でもあるかもしれませんが、釜石の町もやられたましたが、ほかの地域に比べるとまだ家が残っている数が多いという結果があります。
　湾港防波堤、これも最終的には崩壊をしましたが、よく伝えられているように数分間波と戦ってくれた。そのことが結果として市街地に浸水した水の量を減らしたという分析も行われています。
　したがって防災施設の役割をきちんと位置づけなければいけません。過小評価も過大評価もしなくてはいけないということです。
　２つ目はまちづくりそのものです。学術会議の提言の中では、「二度と津波被害を出さないまちづくり」、「津波犠牲者を出さないまちづくり」というタイトルが出ました。
　これらは研究者の中で議論になりまして、科学的な根拠に基づいて提言を書くというのが学術会議のスタイルなので「『二度と犠牲者を出さない』ということは単なる願望を表しているだけでは」という意見がありました。
　私はそれに対して、津波災害と地震災害とは違うのでないかと考えています。地震災害は揺れがどこに来るか、かなり不確定です。一番強い揺れがどこに現れるか。ただ、津波は海から水が入ってくるわけで低いところです。どこまで来るかというのはなかなか予測が不可能ですが、いきなり高いところに達するわけでなく、下からつかってきます。
　したがって高台に住むということは最も単純で、ある意味明快な被害の防ぎ方です。高台に住むというのは、今回、高台移転に今まさに取り組まれているわけです。
　三陸では1933年、昭和三陸地震津波の直後、組織的に政府が音頭を取って呼びかけて、各地域で高台を探してそこに移ろうということが行われました。
　もっと被害の大きかった明治の時は、まだ、そこまで国全体に力がありませんでした。個別的な復興が行われた記録が残っていますが、昭和８年の津波については組織的な事業が行われました。
　その時の事業のポイントが高台移転ということでした。まさに今日行われているのとほぼ同じ議論の展開です。まず適当な場所を探して、それがあれば移転します。こういうケースの議論を重ねて、うまくまとまれば移転することが記録によると大小合わせて百数カ所で行われました。
　ある意味で、その高台移転が効果があったのか。それが今回の津波で試されたことになります。そのことについては、あとで触れたいと思います。
　ただ、現在考える高台移転は、文字通りの高い土地だけではなく、いろいろな技術を加味した工夫があります。
　高層ビル、中高層のビルを作って、水につからない高さから上に人が居住するというやり方です。あるいは人工デッキ、地盤を作ってその上に建物を建てる。場合によってはその１階部分に商業施設に使って　上の階に暮らすということで、津波につからない工夫をする。そういう工夫ができるかどうかというのがまちづくりです。
　一方で、町の中には商業施設、工業といった産業の施設があります。こういう施設は交通条件が住宅以上にシビアです。便利な場所でないと商業が優位に展開できません。利便性が損なわれる問題があります。
　加えて、そういうところで普段働く人たちは比較的若い年齢の方が多いです。動き回れる人たちが多いので、いざ地震があった時には、適切な指示があれば逃げることができます。住宅の中で寝たきりの人がいることも考えなければいけない状況とは異なります。
　そういうことを勘案するとまちづくりはやや複眼的に低地の利用の仕方、産業用を中心にした利用、それから高さを確保した住宅についての利用がある一定の高さ以上で行われることを考えていく必要があります。
　しかし、それでも最後は逃げることを考える必要があります。避難です。避難のためには避難路が必要で、さらに避難路の先に避難場所が作られてました。釜石の例で、あるところが避難訓練が毎年行われています。
　三陸では、３月３日が昭和８年の津波の日で、この日に避難訓練を行うケースが多かった、まだ寒い時期です。高台の避難場所というのは、結構行くのが大変です。坂あるいは階段を伝っていきます。そこではいつのころからか、少し簡便な方法で町中の集会所に集まるということで避難をしそこに集まって、話をして解散。それ以外にいろいろな警報も出るたびに一番高いところに逃げるのです。
　しかし、本来の避難場所でないところに人が集まったために犠牲者が増えたという現場もありました。
　したがって、避難というのは訓練の場合でも、正しい方向に避難します。それも体に覚え込ませる必要がある。しかし、一方で高台避難場所まで毎回行くというのがなかなか大変であれば、途中にいくつかスポットを作ります。そこから海の様子がよく分かるように、もし本当に危険があれば、さらに上に上がっていく段階的に避難場所へ誘導されるよう、そういう仕組み、階段なり上がり口に見晴らしのきく場所で確認できる工夫もいります。
　いずれにしても防災施設とまちづくりと避難を組み合わせて、安全な町を考えるのが１つのポイントです。それをすべての施設について、安全をあるいは土地を確保するわけです。
　しかし、人命については、犠牲者を無くすという観点で、「減災」と名付けたわけです。
　日本では、これまで「防災」という言葉がもっぱら使われてきました。防災は文字通り災害を防ぐことですが、災害を防いで被害をゼロにするということは実際にはできないわけです。
　したがって、人命の犠牲は無くするけれども、物的な被害は、大きな災害では覚悟するということが、いわば町の日常生活、災害時の対策を両立させる道です。

　横から撮った写真で、これは水につかっていますが、あまりがれきがありません。家は無事です

　海岸線のところには防潮堤ができていたのですが、これは壊れてしまいました。しかし、ここでもこの防潮堤が壊れるまでに多少の効果を上げて、家のところまで水が及ばなかったという実感を持っている被災者の方がいたということです。
　今の例は、高台移転が功を奏した例で、実はこういう例は残念ながらかなり少なかったわけです。私が確認したのでは、２例ぐらいしかありません。少しまとまった集落があった場所では、非常に少ないです。

　２つ目が釜石の唐丹本郷というさっきの場所から少し北、釜石の中では南のほうに位置する集落です。海がこちらで、それから津波が来た。ちょうどこの三角、白っぽくなっているところ、ここが高台移転の集落です。昭和の津波のあと、本格的に移転しました。しかし、元あった場所、平地にもその後、家があって、ここが被害に遭いました。
　ピンクが浸水区域で、そこにかなり広く紫がかかっています。この部分がいわゆる壊れたところです津波がこちらから来て、ちょうど裏側の半島を越えた反対側の浜から入り、トンネルを通ってこちらの集落も襲いました。いわば攻撃されるような格好で50戸ばかりの家が流されました。

　したがって、この防潮堤ができたあと、裏側の土地利用、いったんは全部そこから上がったわけですが、それ以降家が建つようになって、50戸ぐらいの家が被災地周辺にはあり、部分的に高台移転は成功したわけですが、部分的にはその後平地にも家が建ち、そこが被災し、そういう意味では失敗でした。
　こうした半分セーフ、半分アウトという事例は非常にたくさんあります。中には高台そのものが中途半端で、高台に上がった家も部分的に流された。あるいは全部流されてしまったというところもあります。
　そういうところも含めて、部分的にしか効果を上げなかったところがかなり多いです。

　そこで支援をしなかったわけですが、官費で防潮堤を作るということに村が決めて事業を始めました。２年目から公共事業として、お金を出して、県、国が指導して完成します。ずいぶん歳月がたって、チリ津波の前に完成しました。
　なぜ、防潮堤案を選んだかというと、こうした地形の中で、適当な高台が見いだせなかったのです。当時の基準からすると適当な高台は３つから７つの基準があって高台を選んでいました。重要なのは港が見える、南向きの斜面です。こうしていくと近場で南向きの斜面に十分なスペースが取れないということで、それに換えて防潮堤を選んだということが記録に残っています。

　しかし、３月11日、これまさに防潮堤を津波が乗り越える瞬間ですが、防潮堤を乗り越えて中に水が入ってきて被災しました。高さが十分でなかったのですが、多くの家屋が流されました。

　今、多くの自治体が被災地のことに関心を持っているわけですが、もっと長く自治体のために頑張ることが必要です。Ｕターンすることが必要ですし、新しく被災地に行って新しい仕事をやってみようというような人も復興のボランティア活動等が縁で出てくることが必要です。
　さらには資金が必要になります。幸い復興に関するさまざまな公的資金が投入されていますから、この一部を着実に将来のために投資していくことが必要です。さらにアイデア、知識が必要です。
　これらの人材が色々な知識を持って地元に入っていくという事で少し長いスパンで、数年間で新しい産業雇用を生み出します。そうした活動を被災地で興していきます。これを町の復興を車の両輪としてやる必要があります。

コンパクトシティと言われるようなアイデアです。危険な場所は人が住んだり、いったん復興したりする場所としては使いません。そういう場所から撤退して、より安全な場所で人間の復興を行っていくのです。そういうメリハリをつけていくことが必要です。
手段としてはいろいろな手段が用意されているわけで、うまく活用して、土地利用のあり方を見直していくことです。
それから、これから津波が次に起こる場所は、三陸とは限りません。むしろ、神奈川県から九州の東海岸、太平洋岸が次の自然災害、危険な場所だと言われているわけです。ここでどう安全を確保するかということです。
予防的な安全策というのが極めて重要で、今回の三陸復興のいろいろなアイデア、知恵をそこに予防的に生かしていくことも大きな仕事ではないかと考えます。
そこで、国が主導してそれをどうやって進めていくのかということで、私が期待しているのがＵＲの活動です。

これからいよいよ本格的な復興、まちづくりに入っていきます。さらに一段と強力に取り組んでいくことが必要です。 併せて、これから予防的な安全安心のまちづくりについても、国の主導できっかけを作る。多くの建物を民間が建てるにしても、きっかけを作っていくことが必要ではと思います。
われわれはそういう意味で公的な重要性をこの災害を通じてあらためて認めて、うまくそれを活用していく必要性があることを感じました。 どうもご清聴、ありがとうございました。

UR都市機構の都市再生事例

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プロジェクトインタビュー

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