【阪神・淡路大震災から30年】過酷な状況でも「暮らしの豊かさ」を追求し続けて

写真/朝日新聞社
1995(平成7)年1月17日、淡路島北部を震源に発生したマグニチュード7・3の大地震。影響は淡路島、神戸市を中心とした阪神地域に及び、住宅被害は63万9686棟、そのうち10万4906棟が全壊。火災により7574棟が被害を受け、6434人が亡くなった。
住宅・都市整備公団(現UR)は、この未曾有の大震災への復旧・復興のために長年尽力してきた。国や地方公共団体と連携をとりながら2万戸を超える住宅を建設。また、阪急西宮北口駅北東や六甲駅南などの市街地再開発事業、芦屋中央・西部や神戸市東部新都心の土地区画整理事業など、安全で快適な未来につながるまちづくりにも取り組んできた。いずれも通常であれば数年かけて立てる計画を、十数日で作成する異例で過酷なスケジュールだったが、職員は、住む人たちの暮らしの豊かさの追求を諦めなかった。
阪神・淡路大震災での経験やノウハウは、東日本大震災や熊本地震の復興に生かされている。復興事業に携わったURの職員に、当時を振り返ってもらった。
「住むところがない人のために一刻も早く」とみんな必死でした
西日本支社 京奈エリア経営部長 宮内智秀
震災が起きたのは、入社4年目、兵庫の賃貸住宅を管理している事務所に在籍中でした。被災していたり、交通手段がなくて職場にたどり着けない職員がほとんどのなか、京都からなんとか駆け付けた職員を含む5名ほどが、関係会社の協力を得て急ぎ兵庫県内の賃貸住宅の安全確認にあたりました。建物の被害はあったものの、住民で亡くなった方がいなかったことは幸いでした。
私が出社できたのは4日後。すぐに住むところがない方へ公団住宅の空き部屋の提供が始まりました。被害状況が生々しい混乱のなかでしたが、一刻も早くとの判断でした。
その後、復興事業本部に異動してからは、県の「ひょうご住宅復興3カ年計画」(平成7~9年)に基づいて、18,000戸の復興住宅を建設すべく、職員は奔走。私は、土地のオーナーさんに30~40戸ほどの賃貸住宅を建ててもらう「民営賃貸用特定分譲住宅」を中心に、「従前居住者用の賃貸住宅」などの執行管理に携わり、最盛期は年間100棟くらいを建設。大規模なものから木造長屋8軒の共同再建の集合住宅まで、環境やニーズに応じたさまざまな方式の住宅建設が進行していました。契約から引き渡しまでの執行管理は大変でしたが、「とにかく早く住宅をつくって、住むところがなくて困っている人をなんとかしなければ」との思いで、みんな必死でした。
自治体も設計者も工事業者もURも、みんなすごい熱量でした
西日本支社 兵庫エリア経営部長 新谷依子
神戸の大学に通っていたこともあり、復興に携わりたいと志願。入社4年目となる1995年4月に配属されたときは、机も椅子も何もない部屋の床に電話が置かれていて、課長が一人立っていたのを覚えています。何もないなか、とにかく建設に向けて動き始めるという時期で、どの打ち合わせもすごい熱量でした。
担当した「HAT神戸・灘の浜」は、神戸市東部の新都心「HAT神戸」の一角にあり、工場があった敷地の土地区画整理事業を包括的に受託し、区画整理の開始から半年で住宅建設に着工するという稀有な取り組み。復興住宅の設計の際は、安全で安心して暮らせることに加え、つらい経験をした方のことを考えて明るい色みを意識しました。高齢の方にも使いやすいようにと復興住宅で標準仕様とした、上下のない鍵やバリアフリーのユニットバスなどは、その後スタンダードになりました。
URの建築基準は厳しいと言われますが、建物の倒壊で亡くなった方がいなかったのは、やってきたことが間違いでなかった証明であると思います。30年経ち、復興住宅であったことを知らない新たな住民も入居しています。「HAT神戸・脇の浜」で最近かまどベンチなどを追加しましたが、時代のニーズに合わせて必要なものを追加・変更できるのは、余白をもってつくられているURの団地ならではだと思います。



「住む人たちの豊かな暮らし」を必死に考えていた先輩たち
西日本支社 戦略調整室情報活用戦略課長 片岡有吾
震災があった年の春に入社したので、何もわからない子どもがお父さんを見るような感じで、先輩たちについていくのに必死でした。公団としてもこれほど大きな復興事業に携わったことがないなか、同時に多数の復興住宅の建設を進めていかねばならず、当時はスマホもなく、先輩たちはファックスでやりとりするなど苦労されていました。私は、西宮市の復興住宅の設計・工事の発注などに携わりました。
時間がなく超多忙ななかでも、住む人たちがいかに豊かに暮らせるかを必死に考えていた先輩たち。その足跡が残る団地を見るたびに、公団で受け継がれてきたDNAを誇りに思います。
その一方で、私自身は日々の業務に追われ、入居される方を見ることなく仕事に関わっていて、被災している方の思いに寄り添えていたのか、という反省があります。地震が起きても倒壊しない住宅を建てたものの孤独死の問題も起きて。東北の仮設住宅の応援に行ったときにも、コミュニティー醸成の大切さ、安全に暮らせる部屋だけでなく、人が集まる場も必要なことを痛感しました。現在は、お住まいの方に、ずっとここで暮らしたいと思ってもらえるように、URが掲げる「ひとが輝く都市をめざして、美しく安全で快適なまちをプロデュースする」の実践に取り組んでいます。

UR(住宅・都市整備公団)の主な復興支援活動
震災直後の対応(地方公共団体への人的支援は延べ約7,300人)
建物応急危険度判定要員の派遣、宅地被害対策調査要員の派遣、被害者用暫定住宅入居手続き要員の派遣、応急仮設住宅の建設(10,369戸)、暫定入居のための公団賃貸住宅の提供(3,206戸)、応急仮設住宅用地(約40ha)の提供
復興住宅の建設 20,208戸
従前居住者用賃貸住宅、一般賃貸住宅、民営賃貸用特定分譲住宅(多様な展開)、公団による公営住宅、共同再建・マンション再建の推進
市街地の整備・再生
- 市街地再開発事業
JR住吉駅東、尼崎駅北第二、阪急西宮北口駅北東、六甲駅南、新長田駅南 - 土地区画整理事業
芦屋中央、芦屋西部、神戸市東部新都心、富島(淡路島)
【妹尾和子=文、菅野健児=撮影】
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