福島県原子力災害被災地域における支援（復興拠点整備事業支援）
大熊町下野上地区におけるＪＲ大野駅周辺の復興拠点整備の様子（令和７年１２月）
福島県原子力災害被災地域でのURの取り組み「復興拠点整備事業支援」について
住民の皆様が避難指示の解除に合わせて帰還、また、新たな移住者等が生活出来るよう、復興の拠点となる基盤整備等のまちづくりを支援しています。原子力発電所の事故により、何年も人の居なかった町は、道路、下水道、電気などのインフラ及び宅地も整備し直す必要があります。
そのため、主に一団地の復興再生拠点市街地形成施設という都市計画に基づき、全面買収ののち、ＵＲは町からの受託により、インフラ及び宅地の整備を進めています。
町の描く将来の姿を具現化すべく、短期間のうちに、計画策定、設計、工事などを多くの関係者と調整を図りつつ、事業を推進し、完了させる必要があります。
主な復興拠点整備事業支援の事例
大熊町 下野上地区
地区面積：約４３ｈａ
事業期間：令和３年度から令和８年度
事業名称：下野上地区一団地の復興再生拠点市街地形成施設事業
震災前、賑わいの中心であったＪＲ大野駅周辺を含む下野上地区において、かつての賑わいを取り戻すべく、住宅エリア・交流エリア・産業拠点の整備を進めています。ＵＲ都市機構は基盤整備だけでなく、公共施設等の建築支援、地域のコミュニティ再生支援など、幅広い支援を行っています。
大熊町 大川原地区
地区面積：約１８ｈａ
事業期間：平成２８年度から令和２年度
事業名称：大川原地区一団地の復興再生拠点市街地形成施設事業
大熊町の第二次復興計画（平成２７年）において、比較的線量が低かった大川原地区が最初の復興拠点として位置づけられ、ＵＲ都市機構は帰還する住民の生活や地域経済の再建に向けて、基盤整備のほか、役場本庁舎・商業施設等整備の支援を行いました。
大熊町 大熊西工業団地
地区面積：約２１ｈａ
事業期間：令和３年度から令和６年度
事業名称：大熊西工業団地整備事業
大熊西工業団地は、被災企業の営業再開だけでなく、帰還・移住促進に向けた雇用創出と働く場を整えることを目的として整備されました。ＵＲ都市機構は、基盤整備に加え、立地企業との協議調整支援等を行いました。
双葉町 双葉駅西側地区
地区面積：約２４ｈａ（第一地区：約１３ｈａ、第二地区：約１２ｈａ）
事業期間：平成３０年度から継続中
事業名称：双葉駅西側地区一団地の復興再生拠点市街地形成施設事業
平成２９年１０月に、双葉町から基本設計等の業務委託を受け、双葉駅西側に早期帰還を希望する町民の受け皿となる「住む拠点」を整備するための支援を開始しました。その後、平成３０年１１月に双葉町から基盤整備工事等の委託も受け、本格的な工事を含め継続的な支援を行っています。
双葉町 中野地区
地区面積：約５０ｈａ
事業期間：平成２９年度から継続中
事業名称：中野地区一団地の復興再生拠点市街地形成施設事業
双葉町は平成２８年１２月に改訂した復興まちづくり計画（第二次）で、避難指示解除準備区域であった中野地区に復興の先駆けとなる「働く拠点」の整備を位置付けました。平成２９年３月に双葉町と復興まちづくりの推進に関する協力協定を締結後、平成２９年7月に事業認可を受け、双葉町から平成２９年１０月に基盤整備工事等を委託され、現在も支援を行っています。
浪江町 浪江駅周辺地区
地区面積：約１２ｈａ
事業期間：令和３年度から継続中
事業名称：浪江駅周辺地区一団地の復興再生拠点市街地形成施設事業
平成２９年３月に避難指示が解除された浪江町の中心市街地において、誰もが住みやすい快適な暮らしや商業機能の活性化、にぎわいの回復等の拠点となる市街地を形成することを目指し、令和３年度から浪江町により一団地の復興再生拠点市街地形成施設事業が進められています。ＵＲ都市機構は浪江町からの委託により基盤整備工事を含めた支援を実施しており、令和6 年１０月に工事着手し、現在も支援を行っています。
浪江町 棚塩産業団地
地区面積：約４９ｈａ
事業期間：平成２９年度から令和２年度
事業名称：棚塩産業団地整備事業
福島イノベーションコースト構想を推進する先進的な産業創出を目的として、開発行為により整備され、再生可能エネルギーを利用した世界最大級の水素製造施設であるＦＨ２Ｒなどが立地しています。ＵＲ都市機構は平成２９年3月に浪江町と協力協定を締結し、浪江町からの委託により基盤整備工事等を実施しました。
浪江町 南産業団地
地区面積：約４５ｈａ
事業期間：令和元年度から令和４年度
事業名称：南産業団地整備事業（発注者支援）
先端的な事業・産業の誘致・創出により、雇用の確保を推進するため、開発行為により整備され、令和７年１２月時点では５社の立地が決定しています。
ＵＲ都市機構は浪江町からの委託を受けて、産業団地全体の基盤整備における総合調整等を行う事業マネジメント支援を実施しました。
