街に、ルネッサンス UR都市機構

2030年、未来の住まいは こうなっている?

URPRESS 2019 vol.58 UR都市機構の情報誌 [ユーアールプレス]


団地にIoT+AIがやってきた!

赤羽台に出現した未来の住まい
「Open Smart UR」

INIAD東洋大学とともに未来の住まいの研究を進めているUR。
このたび2030年の住まい「Open Smart UR」モデル住戸が完成しました。

拡大

URの担当者、前列左から渡邊美樹、村上修一。後列左から伊井裕子、大泉達也。「いろいろなサービスとの連携を強化したい」「団地に住む概念が変わる!」と、ここから広がる未来に思いを馳せる。

魅力的なまち、安全な暮らしを
実現する未来の住まい

6月、東京都北区にある赤羽台団地。高層住棟への建て替えが進むなか、1962(昭和37)年に建設された当時のままの姿を残すスターハウス棟の一室に、大勢のメディア関係者が集まった。この日、URと東洋大学情報連携学部 (INIAD)が共同で研究を進めてきた未来の住まい「Open SmartUR」のスタートアップモデル住戸がお披露目されたのだ。

URとINIADは2018(平成30)年1月に覚書を締結し、「URにおけるIoT及びAI等活用研究会」をスタートさせた。会長は日本を代表するコンピューター科学者でINIAD学部長の坂村 健教授。

日本では20年に小学校でプログラミングの授業が必修化される。その子どもたちが大人になる2030年、日本は人口の3分の1が65歳以上の高齢者になると予測されている。情報技術の進歩でIoTが進み、すべてのモノがネットワークでつながる社会になっているだろう。働き方も大きく変化し、在宅勤務やサテライト勤務がごく当たり前になる。そんな時代の団地はどうあるべきなのか。

その答えとして今回提示されたキーワードのひとつが「HaaS(Housing as a Service)」。
これはIoTやAIなどの情報技術を活用し、ITプラットフォーム上のさまざまサービスを使って、団地に「ハウジング」という新たな生活環境を提供するというもの。例えばホテルでは、ルームサービスで食事が届き、コンシェルジュにチケットの手配を頼むなど、宿泊客は自分の部屋にいながらさまざまなサービスを受けることができる。それと同じようなサービスを団地で受けることができるようになるイメージだ。

「これまでのURは団地の建物をつくり、ハード面の修繕を行ってきましたが、これからはそこにIoTやAIなどの技術を使って、サービスを提供するという考え方が必要です。そのためにはサービス関連のさまざまな企業や事業者とのネットワークも広げていく必要があると思っています」

研究会の立ち上げメンバーであるURの渡邊美樹は言う。

もちろんこのスタートアップモデル住戸はいま考えられる機能、サービスを詰め込んでつくったもの。完成形ではなく、ここを発信拠点として、ここから新しい住まいを考えるための場だ。

2030年は、そう遠い未来の話ではない。URは現在の団地が抱える課題を解決し、その可能性を広げるために、未来の住まいを研究し続けていく。

※IoT:Internet of Thingsの略。さまざまな物がインターネットにつながる。

坂村 健教授

【武田ちよこ=文、青木 登=撮影】

  • ツイート(別ウィンドウで開きます)
  • LINEで送る(別ウィンドウで開きます)

UR都市機構の情報誌 [ユーアールプレス]

UR都市機構の情報誌[ユーアールプレス]の定期購読は無料です。
冊子は、URの営業センター、賃貸ショップ、本社、支社の窓口などで配布しています。

メニューを閉じる

メニューを閉じる

ページの先頭へ