2030年、未来の住まいは こうなっている？

６月、東京都北区にある赤羽台団地。高層住棟への建て替えが進むなか、１９６２（昭和37）年に建設された当時のままの姿を残すスターハウス棟の一室に、大勢のメディア関係者が集まった。この日、ＵＲと東洋大学情報連携学部 （ＩＮＩＡＤ）が共同で研究を進めてきた未来の住まい「Ｏｐｅｎ　ＳｍａｒｔＵＲ」のスタートアップモデル住戸がお披露目されたのだ。

ＵＲとＩＮＩＡＤは２０１８（平成30）年１月に覚書を締結し、「ＵＲにおけるＩｏＴ及びＡＩ等活用研究会」をスタートさせた。会長は日本を代表するコンピューター科学者でＩＮＩＡＤ学部長の坂村 健教授。

日本では20年に小学校でプログラミングの授業が必修化される。その子どもたちが大人になる２０３０年、日本は人口の３分の１が65歳以上の高齢者になると予測されている。情報技術の進歩でＩｏＴが進み、すべてのモノがネットワークでつながる社会になっているだろう。働き方も大きく変化し、在宅勤務やサテライト勤務がごく当たり前になる。そんな時代の団地はどうあるべきなのか。

その答えとして今回提示されたキーワードのひとつが「ＨａａＳ（Housing as a Service）」。
これはＩｏＴやＡＩなどの情報技術を活用し、ＩＴプラットフォーム上のさまざまサービスを使って、団地に「ハウジング」という新たな生活環境を提供するというもの。例えばホテルでは、ルームサービスで食事が届き、コンシェルジュにチケットの手配を頼むなど、宿泊客は自分の部屋にいながらさまざまなサービスを受けることができる。それと同じようなサービスを団地で受けることができるようになるイメージだ。

「これまでのＵＲは団地の建物をつくり、ハード面の修繕を行ってきましたが、これからはそこにＩｏＴやＡＩなどの技術を使って、サービスを提供するという考え方が必要です。そのためにはサービス関連のさまざまな企業や事業者とのネットワークも広げていく必要があると思っています」

研究会の立ち上げメンバーであるＵＲの渡邊美樹は言う。

もちろんこのスタートアップモデル住戸はいま考えられる機能、サービスを詰め込んでつくったもの。完成形ではなく、ここを発信拠点として、ここから新しい住まいを考えるための場だ。

２０３０年は、そう遠い未来の話ではない。ＵＲは現在の団地が抱える課題を解決し、その可能性を広げるために、未来の住まいを研究し続けていく。

※IoT：Internet of Thingsの略。さまざまな物がインターネットにつながる。