街に、ルネッサンス UR都市機構

数字で見る UR都市機構の60年

URPRESS 2015 vol.43 UR都市機構の情報誌 [ユーアールプレス]

数字で見るUR都市機構の60年

60歳の還暦を迎えたUR都市機構。
これまでに積み上げてきた数値、歩み続けてきた足跡を、さまざまなデータから見てみよう。

  • これまでに建てた団地の総戸数
    (平成27年3月31日時点)

    住まいづくり 883,038戸

    年代別に見ると、マンモス団地を次々に建設した昭和40年代の324,003戸が最も多く、平成7年以降20年間で147,216戸を建てた。

  • これまでに立てた団地の総数
    (平成27年3月31日時点)

    2,029団地

    昭和30年代の400団地からスタート。40年代には386団地、50年代343団地、60年からの10年間に427団地、平成7年以降の20年間で473団地を建設した。

日本一の規模を誇る高島平団地、誕生前夜。

最大規模の団地

10,170戸

昭和47年に完成した高島平団地(東京都板橋区)は、敷地面積36.5haに10,170戸(賃貸8,287戸、分譲1,883戸)の住まいを供給。UR都市機構が手がけた最大規模の団地となった。

  • 平均家賃
    (平成27年4月1日時点)

    73,100円

    昭和30年代の平均家賃は47,900円。
    平成7年以降では116,700円となっている。

    ※現在管理している平均募集家賃

  • 昭和41年の東日本での新規賃貸住宅の入居倍率

    51.4倍

    昭和30年代~40年代の団地は憧れの住まいであり、入居募集に人々は殺到した。昭和41年に東日本で募集した新規賃貸住宅では、1DK、2K、2D、2DK、1LKの住宅募集戸数6,564戸に対して、申し込み者は337,613人にのぼり、平均倍率はなんと51.4倍を記録。狭き門をくぐり、晴れて団地住まいを始めた人々は希望に輝いていた。

岩手県陸前高田市に完成した下和野団地(災害公営住宅)。

東日本大震災後に着工した災害公営住宅数
(平成27年10月1日時点)

4,634戸

UR都市機構は阪神・淡路大震災などの大規模災害の災害復興にさまざまなかたちで尽力している。現在、復興が進む東日本大震災では土地区画整理事業と災害公営住宅の建設を進めている。災害公営住宅は85地区で5,874戸の要請を受け、71地区4,634戸着工。このうち34地区1,556戸が完成し引き渡し済みとなっている。土地区画整理事業は22地区で約1,300haの事業を受託し、全地区で着工している。

※災害公営住宅の着工には、建築施工業者決定済のものも含む。

  • 団地のビオトープで確認された鳥類

    34種

    多様な生物が生息する環境を整えるため、ビオトープ(庭池、滝、小川)を整備した団地がある。全国19団地40カ所のビオトープで平成17年から10年間にわたって生物を調査した結果、鳥類は34種、蝶は41種、トンボは20種が観察された。

  • 平成26年度までに設置したLED照明

    267,412台

    新しく建設するUR賃貸住宅の共用廊下や階段には、消費電力が小さくて寿命が長いLED照明を設置。既存のUR賃貸住宅でも、取り替え時期に合わせて順次LEDに切り替えている。

  • 平成26年度までにエコジョーズを設置した戸数

    101,357戸

    新しく建設するUR賃貸住宅のファミリー向け住戸や既存の住宅の一部では、給湯器の切り替え時期にエコジョーズを設置している。エコジョーズとは潜熱回収型で省エネ高効率の給湯器。

  • ニュータウン事業の総面積
    (平成27年3月31日時点)

    まちづくり 41,500ha

    これまでに281地区、合計41,500haのニュータウンを開発、その面積は横浜市域(約43,800 ha)に匹敵する。道路、公園等の公共施設や宅地を整備。宅地供給は19,100haで、そのうち住宅用地は7,600ha。一世帯3人平均として計算した場合、居住人口は160万人に上ると推計される。

  • 都市再開発の総施行数 (平成27年10月1日時点)

    173地区

    現在も全国各地で取り組んでいる都市の再開発。これまでに市街地再開発事業を131地区、約139.7ha、土地区画整理事業を42地区、約965.4ha手がけている

UR Trivia
ゆーあーるトリビア

樹木も財産 緑を生かす知恵がある

広い敷地に樹木が大きく枝を広げているUR都市機構の団地。URでは団地を建て替える際、既存樹木を保全・移植して樹木を再利用し、伐採木のリサイクルを計画的に行うグリーンバンクシステムを採用。緑の資産を有効に活用し、廃棄ゼロを目指している。残せるものは同じ団地内で保存、移植し、どうしても伐採するときには、ベンチなどに活用している。

UR都市機構の基本データ

創立
昭和30(1955)年7月25日(日本住宅公団)
職員数
3,201人(平成27年4月1日現在)
公団の変遷
昭和30年~昭和56年日本住宅公団 昭和49年~平成16年地域振興整備公団(地方都市開発整備部門) 昭和50年~昭和56年宅地開発公団 昭和56年~平成11年住宅・都市整備公団 平成11年~平成16年都市基盤整備公団 平成16年~独立行政法人都市再生機構

都市再生 最前線

東京都心部を中心に、現在進行中の注目プロジェクトを紹介しよう。

数字で見る UR都市機構の60年

これまでに積み上げてきた数値、歩み続けてきた足跡を、さまざまなデータから見てみよう。

古くて新しい 団地の未来

昭和から平成へと時代は移り、団地もその姿を変化させる。
古くて新しい団地の多彩な表情を紹介しよう。

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