家屋新築証明書

ＵＲ都市機構（前身の公団を含みます。以下同じ。）の分譲住宅を購入された方が、ＵＲ都市機構以外の住宅資金を利用され、その際に担保として住宅に抵当権を設定される場合、住宅が一定面積であり、抵当権設定の登記を住宅の譲渡契約日から１年以内に行えば、その際に必要となる税金（登録免許税といいます）の税率が、不動産の価格の1000分の４から1000分の１に軽減されますが、登記の際にＵＲ都市機構の発行する家屋新築証明書が必要になります。

家屋新築証明書の発行については、所定の問い合わせ先で受けております。

• 所定の問い合わせ先

また、住宅に第三者の抵当権などを設定するときには、ＵＲ都市機構の承諾が必要になります、詳しくは、こちらをご利用ください。

• 住宅に第三者の抵当権などを設定するとき

ご注意
家屋新築証明書発行お申込の際には、「分譲住宅譲渡契約書」をご持参ください。

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